2017 Fiscal Year Annual Research Report
Analysis of factors affecting policies towards abolition of nuclear weapons and security of Northeast Asia
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15KT0045
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
鈴木 達治郎 長崎大学, 核兵器廃絶研究センター, 教授 (80371219)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
広瀬 訓 長崎大学, 核兵器廃絶研究センター, 教授 (50238789)
中村 桂子 長崎大学, 核兵器廃絶研究センター, 准教授 (90646100)
全 炳徳 長崎大学, 教育学部, 教授 (10264201)
孫 賢鎮 広島市立大学, 付置研究所, 准教授 (70733757)
向 和歌奈 東京大学, 政策ビジョン研究センター, 特任助教 (00724379)
永井 雄一郎 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 特任研究員 (50749033)
藤原 帰一 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90173484)
秋山 信将 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (50305794) [Withdrawn]
高原 孝生 明治学院大学, 国際学部, 教授 (60126109)
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| Project Period (FY) |
2015-07-10 – 2018-03-31
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| Keywords | 非核化 / 安全保障 / 北東アジア非核兵器地帯 / 核の傘 / 核抑止 / 検証 / 信頼醸成 / トラック2 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
過去2年間の研究活動を踏まえ、最終年度は最終報告書の構成、分担、原稿執筆に取り組んだ。まず、3つのグループ（核抑止への依存度低減と非核保有国の役割、信頼醸成とトラック2、科学技術の役割と非核化の検証）について、それぞれが報告書の原案をもちより、9月22日―23日、長崎にて合宿を実施して、それぞれの原稿について意見交換を行った。その議論に基づき、報告書の最終原稿を集め、出版企画を法律文化社に提出して承認をもらった。その最終報告書案に基づき、11月23日（木）に東京大学政策ビジョン研究センターにて「核の脅威にどう対処するか：北東アジアの非核化と安全保障」と題する公開シンポジウムを開催し、その議論を参考に最終報告書を作成した。第1部が「核の傘依存低減と非核保有国の政策」として、核兵器禁止条約採択プロセスにおける非核保有国の役割、オーストラリアの事例、消極的安全保証の分析、北東アジアにおける核抑止過剰依存のリスク、北東アジア非核兵器地帯構想の分析等の構成となっており、核抑止の効用を検証することの重要性と、北東アジアの安全保障改善の重要性を訴えている。第2部では、「北東アジアにおける信頼醸成ートラック2活用の可能性」と題し、トラック2の概念の整理、事例研究を経て、北東アジアにおけるトラック2の可能性については、トラック1の枠組みと政策選択肢を提示できる研究機関や専門家ネットワークの必要性を明らかにした。第3部では、「非核化の検証と北東アジアの課題」と題し、過去の非核化検証の仕組み、先端技術の一つである衛星監視技術の検証への応用可能性、最後に北東アジアにおける非核化検証の枠組み可能性について検討し、地域的な検証機関の設置を含む多国間検証の枠組みを提示した。これらの成果は「核の脅威にどう対処するか：北東アジアの非核化と安全保障」（法律文化社、RECNA叢書3号）として出版された。
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