2016 Fiscal Year Research-status Report
歴史認識・領土問題を巡る世論とメディア環境に関する学際的日韓比較研究
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15KT0053
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
小林 哲郎 神戸大学, 法学研究科, 法学研究科研究員 (60455194)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
多湖 淳 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80457035)
小川 祐樹 立命館大学, 情報理工学部, 助教 (40625985)
李 洪千 東京都市大学, メディア情報学部, 准教授 (80621200)
浅羽 祐樹 新潟県立大学, 国際地域学部, 教授 (70403912)
鳥海 不二夫 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (30377775)
吉田 光男 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (60734978)
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| Project Period (FY) |
2015-07-10 – 2019-03-31
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| Keywords | 日韓関係 / 歴史／領土問題 / 世論 / メディア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は、自国の経済力認知がナショナリズムおよび歴史認識問題と領土問題に関する態度に及ぼす効果を検証するため、サーベイ実験を日本と韓国の両国で実施した。実験では日本と韓国の相対的な経済力認知が操作され、今後日本が韓国を引き離すという認知が促される群、今後日本が韓国に抜かされるという認知が促される群、将来予測を提示しない群、何も提示されない群の4条件が設定された。日本ではクラウドソーシングサービス、韓国ではオンライン調査会社を通じて実験参加者を募集した。その結果、日本人サンプルでは、日本の経済的地位が韓国と比較して相対的に低下しているという認知を促された群で、慰安婦問題と竹島問題で韓国に対してより強硬な態度が示された。一方、韓国では慰安婦問題と竹島問題に関する態度に効果は見られない一方で、日本と韓国の経済力が比較される場合には何も提示されない群と比較してナショナリズムが高まる結果が得られた。この日韓実験は2017年5月のInternational Communication Associationでの発表が採択され、2017 ICA KACA Top Faculty Paperの受賞が決まっている。一方、研究分担者の多湖は米軍が作成した日米韓の軍事協力に関する広報ビデオを用いた実験を行い、その成果はワシントンポスト紙のコラムで紹介され、海外からも大きな注目を集めた。
平成28年度は新規に2つの日韓サーベイ実験が予定された。この実験では集団間謝罪をテーマに、慰安婦問題における日本政府による謝罪が日本人および韓国人の当該争点に関する態度に及ぼす効果について明らかにすることを目的として設計された。日本実験についてはデータの収集が完了したが、年末からの韓国政治の混乱を受けて韓国実験は次年度に繰り越された。マスメディアおよびソーシャルメディアデータの分析も継続して行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成28年度に実施予定の集団間謝罪に関する韓国実験が韓国における政治状況の混乱によって実施できなかったため、「やや遅れている」との評価とした。この実験は平成29年度の早期に実施することで遅れを取り戻す予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は引き続き日韓の歴史認識・領土問題に関する態度をテーマとしたサーベイ実験およびメディアの内容分析を行う。当初予定されたパネル調査第3波については第2波でパネル設計から独立したサーベイ実験へと変更したことから、平成29年度も独立した実験として実施する。このことはパネル設計の分析上の利点を失う一方で、サンプルサイズの確保を用意にし、実験の検定力を高めることができる。特に平成29年度は、平成28年度から高まりつつある北朝鮮によるミサイル攻撃および核実験の脅威を刺激とした実験を行う予定である。
テレビ・新聞報道とソーシャルメディアの情報学的日韓比較分析は、引き続き歴史認識・領土問題のフレームの抽出とその変化という観点から分析を進める。さらに、ソーシャルメディアを用いたフィールド実験についても準備を進め、年度内の実施を目標に計画を推進する。
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| Causes of Carryover |
平成28年度に実施予定であった集団間謝罪に関する韓国実験が、釜山総領事館前の少女像設置や韓国における政治状況の混乱によって実施できなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度に実施予定だった集団間謝罪に関する韓国実験を平成29年度の早期に実施することで使用される予定である。
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