2008 Fiscal Year Annual Research Report
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16090101
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
久保田 隆 Waseda University, 大学院・法務研究科, 教授 (50311709)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田澤 元章 明治学院大学, 法学部, 教授 (20281751)
弥永 真生 筑波大学, 社会科学系, 教授 (60191144)
木下 孝治 同志社大学, 司法研究科, 教授 (00263187)
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| Keywords | 金融法 / 証券法 / 保険法 / 国際取引法 |
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| Research Abstract |
本共同研究の目的である(1)各班の有機的連携による「日本法の透明化」、(2)金融規制法の理論モデルの提示と研究成果の海外発信の2点に照らし、本年度も十分な研究成果を果たしたものと考える。
すなわち、本年度は、(1)金融法班取引法G(野村教授ほか)と共同の「国際金融法コンポーネント」の拡充(詳細は取引法Gの報告に委ねる)に務め、総括班主催の国際シンポジウムに参加し、当規制法Gからは木下教授、弥永教授が発表し、上柳敏郎氏(弁護士)・浅田隆氏(住友銀行法務部)と金融法の課題について討論した(詳細は総括班の報告に委ねる)ほか、(2)当規制法G独自の研究活動としては、既に提示した金融規制法の理論モデルをもとに論文等の執筆活動を本格化し(詳細は後述)、国内外の学会・研究会報告等(学会は10月に久保田がドイツで、7月と9月・10月に田澤が日本と中国で報告したほか、研究会は5月と3月に久保田が国際法協会国際通貨法部会で意見交換)を精力的に行った。また、(3)韓国(10月)・イギリス(2月)と日本(3月)におけるワークショップを開催し、一層の海外情報発信に務めた。韓国とイギリスは取引法Gが主体となって実施した(取引法Gの報告に委ねる)が、日本では規制法Gの久保田が主体となり、ペンシルバニア大学・ムーニー教授、スタンフォード大学・スコット教授、ヨーク大学・ジェバ教授、台湾大学・王教授、ソウル大学・朴教授、北海道大学・曽野名誉教授、日本銀行・大川企画役を招聘討論者として、3月14日に早稲田大学で「グローバル金融規制の再編成」と題する英語の公開シンポジウムを実施し(早稲田大学法務研究科トランスナショナル・プログラム2009と共同実施)、田澤教授、野村教授にコメンテーターをお願いした。従って、昨年度の英語研究書の商業出版に続き、積極的な海外発信を継続したといえる。
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