2007 Fiscal Year Annual Research Report
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16090207
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
神前 禎 Gakushuin University, 法務研究科, 教授 (20204795)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松下 淳一 東京大学, 法学政治学研究科, 教授 (70190452)
竹下 啓介 首都大学東京, 都市教養学部, 准教授 (60313053)
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| Keywords | 倒産法 / 破産法 / 民事再生法 / 会社更生法 / 外国倒産承認援助法 / 国際私法 / 国際裁判管轄 / 普及主義 |
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| Research Abstract |
本件特定領域研究である日本法の透明化は、国際取引に関連するわが国の各法分野についてその内容を英語で情報発信し、それによって日本法について外国からの評価・批判を得た上でその内容を再検討し、立法案等を提言することを目的としているが、その中で、本研究は、各種の取引を支える最も重要な基盤であり、わが国において過去10年間に最も大きい改正を経験した法分野のひとつである倒産関係法を対象とするものである。
司法制度改革の中で、我が国の法令の外国語訳を推進することの重要性は広く認識されるようになり、倒産法分野についても、主要な法令の英訳は内閣府のもとにおいて公的に作成される見通しとなった。そこで、本研究は内閣府のプロジェクトとも連絡をとりつつ、情報発信については、法令の文言の英訳ではなく、(1)倒産法分野における近年の全面改正後においても重要な意義を有する裁判例の紹介、(2)概説やQ&Aの充実、といったものに重点を置くこととした。平成19年度においては、前年度に引き続き、内外の倒産法及び国際私法関連の法令・文献の調査を進めるとともに、(1)については、公表ずみの最重要裁判例の英訳に続き、重要な裁判例について英訳を完成し、現在、公表前の最終チェックを行っているところである。また、(2)については、IMFから公表されている標準的な項目に沿う形での作成作業をひととおり終了し、公表を終えた段階にある。
この他、平成19年度においては、成果を公表するためのウェブサーバーの維持およびウェブページの構築、法令・判例の英訳に関するニーズについての実務家との意見交換、若干の専門用語についての辞書作成の準備といった作業も行った。
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