2004 Fiscal Year Annual Research Report
社会経済構造の転換と21世紀の都市圏ビジョン-欧米のコンパクト・シティ政策と日本の都市圏構造-
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16202022
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Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Research Institution | Tottori University |
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Principal Investigator |
藤井 正 国立大学法人鳥取大学, 地域学部, 教授 (20165335)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
富田 和昭 大阪市立大学, 大学院・文学研究科, 教授 (90116228)
石川 雄一 長崎県立大学, 経済学部, 助教授 (00232273)
古賀 慎二 立命館大学, 文学部, 助教授 (10234725)
山下 宗利 佐賀大学, 文化教育学部, 助教授 (40202379)
谷口 守 岡山大学, 環境理工学部, 教授 (00212043)
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| Keywords | 都市圏 / 郊外 / コンパクト・シティ / スマートグロース / 社会経済構造の転換 / 中心市街地 / ジェントリフィケーション |
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| Research Abstract |
合衆国の都市圏と政策の動向については、以下の研究を行い発表した。藤井は、日本地域政策学会大会において、合衆国における郊外化とコンパクトシティ政策の動向に関する報告を行った。また、人文地理学会大会における特別研究発表でも、合衆国都市圏の動向を最新の統計データから分析し、政策の展開との関係、ならびにそれらをふまえての日本の大都市圏や郊外の動向の位置づけと地域構造論的な意味に関して研究発表を行った。また、藤塚も都市再生とジェントリフィケーション研究に関する国際的な動向の検討を行い、谷口ほかはRegional Environmental Capacity for Sustainable Growthと題して第6回のSymposium of the International Urban Planning and Environmet Association (KY, USA)において報告を行った。合衆国都市圏の動向に関しては他に石川が下記のGIS分析をまとめている。
日本の都市圏に関しては、居住面について、富田が大阪市都心地区における新規マンション居住者の居住満足度を報告し、香川が那覇市における分譲マンション移住者の諸属性と都心立地型マンションの在り方について分析した。中心機能等に関しては、古賀による東京大都市圏の超高層ビルの立地展開、千葉が大店立地法の限界とその役割を仙台市郡山地区における事例で(日本都市学会大会)、山下宗利は中心市街地活性化と持続可能性について佐賀市を事例に研究報告した(日本地理学会春季大会シンポ「地方都市再生の指針」)。また職住を結ぶ生活行動に関しては谷は『郊外の郊外』における若年者の通勤行動-埼玉県上尾市居住者の事例を報告し、消費者購買行動や交通の変化に関する下記論文もまとまっている。さらに郊外の社会的な意味合いの変化に関しても下記の吉田の報告がある。
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