2005 Fiscal Year Annual Research Report
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16203002
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
岩橋 健定 東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 助教授 (50293999)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
斎藤 誠 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (00186959)
金井 利之 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 助教授 (40214423)
高橋 裕 神戸大学, 大学院法学研究科, 助教授 (40282587)
島村 健 神戸大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (50379492)
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| Keywords | 公共事業 / 環境影響評価 / 地方財政改革 / 談合 / 独占禁止法 / 都市計画争訟 / 都市計画手続 / 建築確認 |
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| Research Abstract |
3年間の継続研究の2年度目である平成17年度においては、前年度の成果及び収集資料をもとに公共事業コントロール法と土地利用規制の連携において不可欠となる要素について、具体的な政策提案につながる研究成果を生み出した。これに加えて、新たな資料収集も積極的に行った。
公共事業に関連する重要論点のうち、公益確定手続に関しては、圏央道の建設と小田急線高架化の事例について、実態調査を含めて詳細な研究を行い、裁判に直接結びつく一定の結論を導いた。また、環境保護手続に関しては、環境影響評価制度について、都市計画との関係を重視しつつ取りまとめた。公共事業施行過程については、公共工事発注方法の適正化と、談合防止のための独占禁止法の履行確保について、コンプライアンスの観点と諸外国との比較を重視しつつ、具体的な結論を導いた。さらに、地方自治の観点からは、地方財政改革の公共事業に対する影響と、第三セクターの処理についての研究が進展した。
土地利用規制をめぐっては、都市計画争訟手続について具体的な提案を取りまとめた。さらに、争訟手続の実態研究を行った上で、そこから事前手続の改革の必要性を導き、来年度での研究の方向性を定めた。土地利用規制手続の一つの中核である建築確認制度については、建物の強度に関わる単体規制を含めて、1998年改正以後の状況について踏み込んだ研究を行った。さらに、土地利用規制の比較研究については、米国の調査を継続するとともに、ペルーについての現地調査を行った。
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Research Products
(6 results)
