2006 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
16203007
|
|---|
| Research Institution | Hitotsubashi University |
|---|
Principal Investigator |
布井 千博 一橋大学, 大学院国際企業戦略研究科, 教授 (70180685)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村上 政博 一橋大学, 大学院国際企業戦略研究科, 教授 (80229971)
|
|---|
| Keywords | 経済統合 / 法制調和 / EU / FTAA / メルコスール / アセアン / 中国 / ベトナム |
|---|
| Research Abstract |
本研究は、東アジアにおける経済統合と法制調和の関係を欧州・アメリカ・アセアンの各地域における状況を比較して考察しようとするものである。
研究は、大きく二つの方面に分けることができる。
第一は、国内における近隣諸国の経済法・企業法制の調査・研究である。特に中国及びベトナム法の調査研究を継続的に行っている。中国については、布井がJICA経済法・企業法プロジェクトの国内支援委員会委員長を務めていることから、JICAの法整備と本研究を有機的に関連づけて研究を行った。また、布井と村上は、日中企業法制研究会の発起メンバーであり、同研究会においても中国法の研究に取り組んだ。特に、中国会社法・M＆A法制・知的財産権法を主たる研究テーマとした。
第二は、外国における現地調査である。平成16年度は、EUにおける法制調和に関して実地調査を行った。折しも、EU拡大の年に当たったため、東ヨーロッパにおけるEU法への適合問題に焦点を当てて調査を行った。調査対象国は、ポーランドとチェコを選択した。平成17年度は、アメリカにおける法制調和に関して実地調査を行った。平成17年は、FTAA(米州自由貿易地域)が創設される予定であったが、米国とブラジル間の意見の対立で作業は中断している。そこで、調査対象をメルコスールに限定して、経済法・知的財産法・会社法に関して現地調査を実施した。平成18年度は、ASEANにおける現地調査を実施した。特に、ベトナムを調査対象国として選択し、法整備の状況につき調査を実施した。
|
