2006 Fiscal Year Annual Research Report
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16203016
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
橘木 俊詔 京都大学, 経済学研究科, 教授 (70112000)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大竹 文雄 大阪大学, 社会経済学研究所, 教授 (50176913)
稲垣 恭子 京都大学, 教育学研究科, 助教授 (40159934)
太田 聰一 慶應大学, 経済学部, 教授 (60262838)
川口 章 同志社大学, 政策学部, 教授 (50257903)
八木 匡 同志社大学, 経済学部, 教授 (60200474)
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| Keywords | 意欲促進 / 分配問題 / 公平性 / 教育 / 人的投資 / 税制 / 階層化 / 資産蓄積 |
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| Research Abstract |
平成16年度は、階層化と資産形成の調査を中心に進めた。調査方式として、インターネットを用いてアンケートと高額納税者を対象としたアンケート調査を行った。これらの調査を使用し、学歴が資産蓄積にどのように影響を与えるかなど、格差の世代間移転について様々な経路を想定した実証分析を行い、著書および論文として発表した。
平成17年度は、人的資本蓄積と資産の世代間移転との関連について、特に補習教育の支出行動に着目しながら分析を進めた。本研究のためにアンケート調査を行ったが、調査の概要は以下のとおりである。
[調査実施主体]NTTレゾナント gooリサーチ
[調査期間]2005年11月10日-2005年11月30日
[回収数]5502件
なお、調査項目としては、本人の所得および職業、学歴等に関する属性を明らかにするための質問のほか、子どもへの補習教育の実態、親の教育環境、家庭環境に関する質問が含まれている。
研究成果としては、日本における分配状態と公平性との関連についての研究、税制と労働意欲との関係、スキルの陳腐化に対するリスクを考慮に入れた教育投資インセンティブとの関連を分析した研究等を著書および論文として発表している。
平成18年度は、意欲促進社会の構築に向けて、現代日本の教育システム、就業構造、コミュニティの形成をどのように進めることが望ましいかについて分析を行った。研究成果としては、意欲促進するための要件として重要な鍵となるのは、教育機能、コミュニティ機能の向上と、労働におけるアイデンティティの付与にあることを示し、それに対してどのような具体的政策を策定すべきかを明確にした。これらの問題について、階層固定化要因との関連を明らかにしつつ実証分析を行い、著書および論文として発表している。
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