2007 Fiscal Year Annual Research Report
構造改革特区に対する事前事後評価および評価手法確立のための理論的・実証的研究
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16203017
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
辻 正次 University of Hyogo, 応用情報科学研究科, 教授 (90029918)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山内 直人 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (90243146)
鈴木 亘 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (80324854)
福重 元嗣 大阪大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (10208936)
井伊 雅子 一橋大学, 国際公共政策大学院・, 教授 (50272787)
宮原 勝一 青山学院大学, 経済学部, 准教授 (40301585)
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| Keywords | ICT特区 / 産業集積 / イノベーション / 医療費の削減 / 地域医療 / 規制緩和 / 政策評価 / プロビット分析 |
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| Research Abstract |
本年度においては、特区が産業集積やイノベーションや産業の高度化をどう推進させるかを分析するために、全国の中小企業5,000社を対象に、集積地・特区に存在するグループとそうでないグループに分けてアンケート調査を実施した。特に、大学や研究機関等との関連がイノベーションとどうかかわっているか検討した。産業の高度には、研究機関等から30分から1時間の極めて近い距離にあることが有意となっている。この結果は大学と地域でのイノベーションを検討する上で、仮説の確立に役立つものである。
また、タイ、インドネシア、フィリッピン、ベトナム等の東アジア4ヶ国において、特区、工業団地と産業集積やイノベーションとの関係をアンケート調査により分析した。これらの国々では、単純部品の生産からより高度な部品の生産へ、下請けから独自製品の生産へとの高度が予想以上に進展し、その技術的な背景には多国籍企業による技術移転に加えて、地域内での自治体、産業団体、研究機関との結びつきにより技術を得ているとの結果を得た。これまでの途上国での特区や工業団地の役割を証明し、それらから途上国の産業集積地の周辺へと、技術や経営のノウハウが拡散しつつあることが検証できた。
医療特区に関連しては、地域での医療の削減をどのように図るかの経済分析を行った。特に、地域での生活習慣病に関する医療を削減するためには、疾病の予防という観点が重要であることが得られた。分析では、ITを用いた健康管理システムを活用することにより、健康データを日常測定し、それを地域の保健センター等でモニターし、住民の健康管理に役立てるといった簡単なことだけでも、国民健康保険のレセプトで見た揚合、20パーセント程度を削減することが分かった。この結果は、ICT特区の役割を証明するものであり、医療費削減と地域医療の充実のためにさらなる推進が必要である。
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Research Products
(14 results)
