2004 Fiscal Year Annual Research Report
公私協働とネットワーク化による教育運営サポートシステムの構築に関する国際比較研究
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16203040
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Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
宮腰 英一 東北大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (50166138)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
望田 研吾 九州大学, 大学院・人間環境学研究院, 教授 (70037050)
二宮 皓 広島大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (70000031)
中島 千恵 龍谷大学, 文学部, 非常勤講師 (20309107)
長島 啓記 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (00298449)
斉藤 泰雄 国立教育政策研究所, 国際研究協力部, 統括研究官 (30132690)
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| Keywords | 公私協働 / ネットワーク / ガバナンス / 公共政策 / 学校運営組織 / サポートシステム / NPM(新公共経営) / 国際比較 |
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| Research Abstract |
16年度の主要な研究業績は以下の通りである。
1.海外調査
(1)米国調査:連邦政府におけるNo Child Left Behind Actによる学校改善事業の現状を調査し、アカウンタビリティ、ローカルコントロールの拡大、親の選択の拡大の実態を明らかにした。さらにボストン、ニューヨーク、フィラデルフィア、ワシントンDCの学校を訪問し、民間の学校管理組織による学校運営支援システムの実状を解明した。(2)英国調査:公私協働とネットワークの実態を、最先端協働プログラム、アカデミー、LEAへの訪問調査により明らかにした。また政策方針や理念について教育技能省及びロンドン大学IOEにおいて聞き取り調査を実施した。(3)豪国調査:ビクトリア州、ニューサウスウェールズ州、キャンベラにて、リーディングスクール・ファンド、学校審議会などを調査し、公私協働、学校間ネットワーク構築の州間の相違を明らかにした。(4)南米調査:チリ教育省、国立チリ大学などを訪問し、教育バウチャーの20年間の実践が学校教育へ与えたインパクトを探った。
2.国内調査
(1)岡山県調査:教育特区による株式会社立の朝日塾中学校を調査し、設置形態の特徴を明らかにした。岡山市岡輝中学校区の地域学校協議会のガバナンスの実際と課題について調査した。(2)東京都調査:三鷹市立第四小学校を訪問し、「NPO夢育支援ネットワーク」の設立経緯、活動内容について聞き取り調査を実施した。
3.研究集会の実施
日本比較教育学会(名古屋大学2004年6月26日)において、第一回の研究分担者・協力者の会合を開き、本科研の目的・実施計画等について意見交換を行った。東北大学(2004年7月18日)にて第二回全体会を開催し、各研究分担者から本年度の研究方針及び調査計画等が示された。同じく東北大学(2005年3月20日)にて第三回全体会を開催し、本年度の研究成果の報告と次年度の実施計画の確認を行った。
4.学会報告
(1)第40回日本比較教育学会(名古屋大学)で「学校ガバナンスの国際比較:その現状と課題」を企画し、英国、デンマーク、独国、カナダにおける学校ガバナンスの国際比較研究を実施した。(2)日本・韓国・中国三ヵ国比較教育シンポジウム(ソウル国民大学)に参加し、日本の教育改革並びに初等・中等・高等教育改革について報告した。
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Research Products
(7 results)
