法科大学院の教育と学生の法意識展開に関する調査研究

2004 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16330019
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Research Institution: Nagoya University
• Principal Investigator: 加藤 雅信 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70009819)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 太田 勝造 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40152136) ; フット ダニエル 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (10323619) ; 藤本 亮 静岡大学, 人文学部, 講師 (80300474) ; 河合 幹雄 桐蔭横浜大学, 法学部, 助教授 (40257423) ; 野口 裕之 名古屋大学, 大学院・教育発達科学研究科, 教授 (60114815)
• Keywords: ロースクール / 法科大学院 / 法意識 / 職業意識

Research Abstract

法科大学院の教育課程により学生の法意識が、職業意識や社会意識との関連で、どう形成され変化していくのかを調査するために、16年4月から5月にかけて、調査票の設計を行った。16年度の調査対象として、研究代表者あるいは研究分担者の所属する大学3校を選定した(東京大学、名古屋大学、南山大学)。これらの大学ではそれぞれの法科大学院院生全数調査とした。また、研究分担者はいないが、研究協力者の尽力により北海道大学でも任意回収ではあったが調査を実施することができた。これらの大学に調査の許諾をとった上で、個人特定ができないように、しかし、パネル調査として追跡ができるような工夫をした調査票フェイスシート項目を加えて、5月から6月にかけて調査を実施した。調査票配布・回収方法は、各大学の実情に応じて、院生クラス会への委託、あるいは講義終了後の一斉配布・回収方式をとった。回収した有効サンプル数は、東京大学250、名古屋大学79、南山大学49、北海道大学39の計417ケースであった。調査データは業者に入力を委託し、クリーニングを踏まえて、記述統計を中心に分析を行い、研究会でその結果について検討した。先行した研究(H.14-15(2002-2003)年度基盤研究B(海外学術調査)。研究科題名「合衆国ロー・スクールの教育と学生の法意識展開に関する調査研究」。経費826万円。研究代表加藤雅信)において明らかになったのと同じく、職業意識においては、ビジネスロイヤーをめざす者が比較的多く、公益志向を目指す院生は比較的少ないことが明らかになった。また、法意識の側面では、大学や個人属性との関係でほとんど差がみられないことも明らかになった。一年間の法科大学院での教育を経て、この傾向がどのように変化していくかを次年度以降追跡調査していく予定である。