2005 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
16330085
|
|---|
| Research Institution | Hokusei Gakuen University |
|---|
Principal Investigator |
鈴木 克典 北星学園大学, 経済学部, 助教授 (60296283)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
南林 さえ子 駿河台大学, 経済学部, 教授 (80189224)
杉岡 直人 北星学園大学, 社会福祉学部, 教授 (10113573)
|
|---|
| Keywords | 消費行動 / GIS / 高齢者 |
|---|
| Research Abstract |
平成17年度における研究実績を以下に示す。
・平成16年度に検討し、決定した対象地域、分析手法等の検討事項をもとにして、今年度は消費行動のトリップベースのアンケート調査を実施した。なお、対象地域は平成16年度に選定した北海道札幌市厚別区、北海道江別市、埼玉県入間市、埼玉県飯能市の4つの市町村地域である。
・調査時期については、当初8〜9月を予定していたが、国政選挙や個人情報保護の問題の影響もあって、年度末にずれ込む結果となった。
・平成17年度実施計画において、「単に商品別にトリップ調査を行うのではなく、病院通院や社会福祉施設、図書館、病院、公園、娯楽施設など。通常生活において訪問していると思われる施設に対する行動についても調査項目として、購買行動とそれらの行動との移動抵抗の差異についても分析を行う。」としていたが、調査票の設計にあたり、回答量や回答の複雑さの問題が露見し、被験者である回答者の回答抵抗を軽減するため、購買の商品別のみのトリップ調査とした。
・北海道の対象地域においては、夏季の無雪温暖期と冬季の積雪寒冷期の差異は非常に大きいものと考えられ、北海道向けの調査票の設計においては、夏季と冬季それぞれの行動トリップの記入をお願いするようにした。本来は、夏季と冬季それぞれの時季に調査を実施すべきであるが、郵送調査による回答負担や個人情報管理の問題もあって、1回の調査で実施した。
・今回のサンプリングは、選挙人名簿の閲覧により行った。上記にも述べたように、国政選挙の影響や個人情報保護の問題が話題となっていた時期であったため、調査時期を後ろにずらして実施した。また話題になっていたためではないが、今回の調査で取扱いを行った個人情報である住所と氏名に関しては、特に(1)手元にデータを一切残さないこと、(2)発送(封入)作業の過程において、関係者以外の目には触れないようにすること、について配慮を行った。また、電話による問い合わせについても真摯に対応を行った。
・調査時期がずれ込んだ影響もあって、集計・分析については、平成18年度の早期に実施する予定である。また分析結果は、地域への還元を念頭に、平成18年度半ばまでに公表する予定である。
・高齢者の消費行動に関して、社会福祉の分野を中心として、既存研究・文献のレビューを行った。
|
