2005 Fiscal Year Annual Research Report
コーポレート・ガバナンス改革における外部監査の役割
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16330088
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
八田 進二 青山学院大学, 会計プロフェッション研究科, 教授 (60228484)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小俣 光文 明海大学, 経済学部, 助教授 (40316683)
町田 祥弘 青山学院大学, 会計プロフェッション研究科, 教授 (50267431)
中野 貴之 法政大学, キャリアデザイン学部, 助教授 (70287952)
久持 英司 駿河台大学, 経済学部, 助教授 (00308173)
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| Keywords | 会計学 / 商学 / コーポレート・ガバナンス / 外部監査 / ガバナンス規程 / 取締役会 / 所有構造 / 不正な財務報告 |
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| Research Abstract |
平成17年度においては、2005年8月7日から10日にかけてアメリカ合衆国サンフランシスコにて開催されたアメリカ会計学会の年次研究大会に我々研究者5名全員で参加した。2005年夏は、アメリカ合衆国のみならず、我が国を含め各国企業のコーポレート・ガバナンスに関する規制環境に大きな影響を与えた、サーベィンズ・オックスリー法(SOX)、いわゆる企業改革法が制定されてからちょうど3年が過ぎた時期にあたっていた。そこで同大会ではSOXに関する講演(SOX制定の立役者の一人である.オックスリー議員による「サーベィンズ・オックスリー法:3年間を回顧する」と題する講演)や研究報告(財務省高官による「SOXに関する今後の展望」と題する報告など)が数多く行われた。
これらの他に、コーポレート・ガバナンスと外部監査に関連する興味あるセッションの一つとして、「COSO:小規模公開企業向け統制ガイダンス、リスク管理および関連する研究課題」と題するものも行われた。同セッションにて取り上げられたテーマの中心は、2005年1月にCOSO(トレッドウェイ委員会支援組織委員会)が表明していた、SOXの404条の適用に際して求められている、いわゆる小規模公開企業向けの財務報告ガイダンスの骨子についてであった。
これまでの研究成果として、外部監査とコーポレート・ガバナンスに関する国際比較研究のほか、我が国における外部監査とコーポレート・ガバナンスの実態調査(外部監査人、内部監査人、監査役、ならびに公開企業のCEOに対するヒアリングによるもの)を行い、あわせて我が国および海外における先行研究のサーベイを行ってきた。研究成果をまとめたものについては現在、科学研究費による出版助成を申請中であるが、成果の公表後も最新の制度の動向、ならびに制度や企業環境の変化を受けて各種関係者の意識もどのように変わるかといった点について、今後も研究を進めていきたいと考えている。
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