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2005 Fiscal Year Annual Research Report

地域ケア・システムの展開過程にかんする社会学的比較研究

Research Project

Project/Area Number 16330092
Research InstitutionTohoku University

Principal Investigator

永井 彰  東北大学, 大学院・文学研究科, 助教授 (90207960)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 佐久間 政広  東北学院大学, 教養学部, 教授 (30187075)
徳川 直人  東北大学, 大学院・情報科学研究科, 助教授 (10227572)
菅原 真枝  東北学院大学, 教養学部, 助教授 (50359501)
Keywords地域ケア / 地域社会 / 高齢者ケア / 社会的ケア / 地域医療 / 地域福祉 / 地域社会学 / 福祉社会学
Research Abstract

鹿児島県甑島地域における現地調査において以下の点が明らかになった。1.2004年10月12日に甑島地域4村(里村、上甑村、鹿島村、下甑村)は川内市を中心とする一市四町四村の枠組みでの広域合併に参加した。四つの村は、新市の支所となった。合併により、全市統一のサービス提供が求められ、また企画立案機能はもっぱら本所の任務となったため、旧村単位でのその地域の実情にあった地域ケアの工夫は事実上不可能になった。2.行政の機能が縮小したことにより、地域住民によるコミュニティ形成が必要になるが、支所ではそのための実効的な施策を打ち出せずにいる。他方、社会福祉協議会の支所では、小地域福祉活動としてサロン事業に取り組み始めている。ただし、これはまだ緒についたばかりであり、福祉コミュニティの実現にまではいたっていない。3.合併のメリットとして、行政の専門的機能の充実ということが挙げられていた。たしかに旧村の事務職員はいくつかの業務を兼務するのが常態であり、専門的な企画立案機能という点で不安を抱えていた。合併により兼務という事態は解消されたが、現場の地域社会の視点からすると、それが必ずしも改善につながっているとはいいがたい。たとえば、医師の確保は村役場の重要な仕事であったが、合併によりそれは本所の業務となった。しかし、そのことによって医師の確保がより円滑に進むということにはならなかった。4.合併時においては、高齢者福祉施設の運営形態は、従来通りとされた。しかし、合併後に行財政改革をすすめるなかで、民営化や指定管理者制度の導入が決定された。このことは、とりわけ島嶼地域においてはサービス提供に大きな影響をあたえる可能性がある。5.2006年実施の介護保険の制度改革は、地域包括支援センターの運用、介護予防サービスの提供体制、新サービスに移行する対象者の扱い方などの点で現場に不安を与えている。

  • Research Products

    (1 results)

All 2006

All Journal Article (1 results)

  • [Journal Article] 島嶼地域における高齢者ケアの諸問題-鹿児島県甑島列島の事例-2006

    • Author(s)
      永井 彰
    • Journal Title

      東北文化研究室紀要 47(印刷中)

URL: 

Published: 2007-04-02   Modified: 2016-04-21  

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