2005 Fiscal Year Annual Research Report
成人学習施策にみる公共管理システムの転換に関する調査研究
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16330147
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
大桃 敏行 東北大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (10201386)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮腰 英一 東北大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (50166138)
荒井 克弘 東北大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (90133610)
小川 佳万 東北大学, 大学院・教育学研究科, 助教授 (90284223)
藤田 晃之 筑波大学, 大学院・人間総合科学科, 助教授 (50261219)
柳田 雅明 青山学院大学, 文学部, 助教授 (20260523)
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| Keywords | 成人学習 / 公共管理 / 生涯学習 / 継続教育 / 大学開放 |
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| Research Abstract |
1 研究会の開催
(1)第1回全体会(6月)では、今年度の活動計画を明確化するとともに、英国の職業能力開発における公共管理システムの転換について個別発表に基づき検討した。(2)第2回全体会(12月)では、国内・外国調査の結果を分析するとともに、富山インターネット市民塾推進協議会事務局長の柵富雄氏に特別講演をお願いし、インターネットを用いての産学官民連携による成人への学習機会の供給について検討を行った。
2 国内・外国調査
(1)国内調査:9月に富山大学生涯学習教育研究センター、富山県民カレッジ、札幌市教育委員会、北海道滝川市教育委員会などの訪問調査を実施した。(2)外国調査:9月に英国のインヴェスターズ・イン・ピープル、シティ・リテラシー・インスティチュートなどの、10〜11月に米国のオハイオ州教育局、サンフランシスコ市のジョブ・コア・センター、コミュニティ・カレッジなどの訪問調査を実施した。
3 研究成果の発表
以上の研究成果を日本教育制度学会、日本産業教育学会、東北教育学会などで発表し、(1)日本の地方自治体の生涯学習施策においては学習成果の評価やその社会還元に課題が見られる一方で、新たに「共同性」創出の試みが進められていること、(2)米国では学習機会の供給において教養面と基本的リテラシーや職業教育の面とで有償・無償(あるいは少ない経費負担)の区分けが見られること、(3)英国ではプロバイダーの多様化に伴うアウトプット規制・評価への重点移行が見られること、などを明らかにした。
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