2004 Fiscal Year Annual Research Report
地域農業再編の担い手としての農業生産法人の役割に関する実証研究
| Project/Area Number |
16380147
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
|
| Research Institution | Yokohama National University |
|---|
Principal Investigator |
田代 洋一 国立大学法人横浜国立大学, 大学院・国際社会科学研究科, 教授 (00092651)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宇野 忠義 弘前大学, 農学生命科学部, 教授 (20271794)
木村 務 長崎県立大学, 経済学部, 教授 (20140931)
佐藤 了 秋田県立大学, 生物資源科学部, 教授 (00299778)
岡田 知弘 京都大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (60177053)
坂下 明彦 北海道大学, 大学院・農学研究科, 教授 (70170595)
|
|---|
| Keywords | 農業生産法人 / 韓国農村 / 「いえ」「むら」 / 株式会社 / 農協 / コラボレーション |
|---|
| Research Abstract |
今年度は、北海道、山形、茨城、長野、静岡、岐阜、滋賀、宮崎、長崎、鹿児島の諸県において研究分担者がそれぞれ農業生産法人調査を実施するとともに、韓国農村においても日本との比較研究を行った。それらを踏まえて、研究会を開催し、中国・韓国の研究者を招聘し、農業組織化をめぐるシンポジウムと開催と、日本の農業法人化に関する共同研究を行った。また本科学研究費以外の費用に基づくアメリカの新世代農協等の報告も含め、幅広い比較研究を行った。そこでえられた知見は次の通りである。
(1)韓国と日本は同じ水田農業の国として類似性が高いが、にもかかわらず韓国には日本のような「いえ」「むら」が実態的にみられず、高齢化のなかでの地域集団的対応に欠ける。逆に言えば、日本の「いえ」「むら」の存在は、地域農業組織化にとって有利な条件を提供している。
(2)農協が農業法人に出資するなど法人化に積極的に関わることを通じて、専業的農家への影響力を保持しようとする動きが山形や宮崎で強まっているが、その内実を明らかにする必要がある。
(3)長野、静岡、長崎等では農業法人への株式会社の参加、農業の株式会社傘下への取り込み、株式会社と法人のコラボレーション等、株式会社の法人への関与が強まっている。
(4)農業法人について、その構成等からの類型化の可能性があるので、さらに詰める。
|
Research Products
(27 results)
