ポーランド・リトアニアのEU加盟に伴う市民レベルの経済行動カルチャー変化の研究

2006 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16402010
• Research Institution: Hokkaido University
• Principal Investigator: 吉野 悦雄 北海道大学, 大学院経済学研究科, 教授 (80142678)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 弦間 正彦 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (90231729)
• Keywords: ポーランド / リトアニア / 農業 / 労働 / 消費者金融

Research Abstract

1)研究成果報告書の完成が5月になるため経費「その他」の印刷費の支出は行わなかった。
2)吉野悦雄は18年8月24日から9月4日まで,および12月12日から25日までポーランドとリトアニアを訪れ,また平成19年1月22日から30日までポーランドを訪れ,資料収集と意見交換を行った。
3)弦間正彦は18年9月6日から9月20日まで,および19年1月30日から2月10日までポーランドを訪れ資料収集と意見交換を行った。
4)資料整理のため謝金の支出を行った。
5)平成18年の調査から得られた主な結果。
ア)消費者向け融資はいよいよ盛んになり,とりわけ住宅ローンについては住宅投資バブルを生むまでに至った。自動車ローンや家電ローンも含めた消費者金融も増大している。
イ)国外労働移住については,平成18年にノルウェー・オーストリアなどが労働市場をEU加盟国の外国人に完全に開放した結果,短期移民の数が激増した。
ウ)両国の農業に関しては,EU加盟の初年度である2004年(本研究の開始年)にEU加盟の大きな影響を受けたが,その後は安定的に推移し,2006年においては大きな変化はみられなかった。
6)公刊された論文などは現時点ではまだない。