2004 Fiscal Year Annual Research Report
『途上国の自立発展型社会・経済開発経営手法モジュールの国際協同開発』
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16402011
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
草郷 孝好 北海道大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (30308077)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
塚本 俊也 (財)国際開発センター, 紛争開発支援室, 主任研究員
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| Keywords | 社会開発 / コミュニティ形成 / 経済開発 / 紛争予防 / 人間の安全保障 / 開発経営 / ミレニアム開発目標 / 教材開発 |
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| Research Abstract |
本研究の初年度、当初の研究計画に沿い、主に次の4項目に関する研究実績をあげた。
(1)国内外の研究チームによる研究戦略会議の開催:2004年8月に北大にて、国際共同研究チームメンバー(草郷、塚本、オイラーズ、リム)とともに5日間にわたる研究・教材作成のブレインストーミングを行った。各メンバーが各自の分担領域の視点に立って、どのような調査を実施し、教材化していくかを議論した。会議の結果、チーム全体の自立型社会経済開発モジュール作成へのワークプランを確定させた。とりわけ、本研究では、チームメンバー数と分野の制約や研究費の制約の中、最も効果の高いモジュール作成を達成するために「アクション・リサーチ」を活用することとした。具体的には、本研究は、生計向上とコミュニティ形成に重きをおいたモジュールの構築を目標とし、4年にわたるモジュール作成にあたっては、実際に紛争後の自立経済発展下にあるインドネシア国マルク州を生きたケースとして取り上げ、合同調査を2年目以降に行うことを確定した。
(2)2005年度に計画しているマルク州におけるチームメンバーによる合同調査の準備作業を研究チームで分担し、進めた。塚本は、インドネシアを2度にわたり訪問し、インドネシア大学社会学部、国立インドネシア大学、ガジャマダ大学との研究ネットワークを構築した。また、マルク州への支援について、インドネシア国政府へのヒアリング、日本の支援に関しては、JICAからのヒアリングを行った。時期や安全管理を含めて、2005年度のマルク実態調査の計画準備を進めた。
(3)オイラー、リム、ダチャンは、自立型コミュニティ開発の実践例の世界各地の事例について、文献により調査した。
(4)草郷は、紛争後の民間主導の経済開発の重要性と限界について、論文にとりまとめた。
以上、本研究は、初年度の研究目的は十分に達したと考えており、2年度以降、引き続き、堅実な研究を推進していく予定である。
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Research Products
(1 results)
