2004 Fiscal Year Annual Research Report
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16500499
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| Research Institution | Higashiosaka Junior College |
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Principal Investigator |
村田 順子 東大阪大学短期大学部, 家政学科, 講師 (90331735)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 智子 兵庫県立大学, 環境人間学部, 助教授 (20197453)
富澤 章雄 徳島文理大学, 人間生活学部, 教授 (50321112)
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| Keywords | 高齢者 / 介護保険制度 / 生活支援 / 家族関係 / 近隣関係 / 住要求 / 住宅改善 / 在宅生活 |
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| Research Abstract |
本研究は、高齢者が住みなれた地域で在宅生活を継続させるためにはどのような支援が必要なのかを検討することを目的としている。
本年度はまず、東大阪市在住の「要介護高齢者」に対して行ったヒアリング調査およびアンケート調査の分析を、京都府相楽郡木津町の要介護高齢者との比較により行なった。東大阪市を「都市近郊型」、木津町を「郊外型」として要介護高齢者の生活実態を明らかにした。その結果を以下に記す。
1.東大阪市の要介護高齢者は単身や夫婦のみ世帯といった非同居世帯が約7割と多く、比較的介護度が重い要介護3以上でも同居せずに生活をしている例が木津町に比べて多くみられる。
2.住宅状況では木津町では持ち家が8割を超えるが東大阪市では6割弱で、とくに非同居世帯で賃貸の集合住宅居住が5〜6割をしめる。そのため述べ床面積が木津町に比べて狭い。
3.同居が少なく家族介護力が弱いように思われる東大阪市であるが、東大阪市の非同居世帯では別居子が高齢者の様子を見に来たり病院の送迎を行なったりしている割合が木津町よりも高く、子が積極的に介護や生活支援に関わっている。また、近隣関係も比較的親密な関係を築いている割合が高い。
4.介護保険サービスの利用状況をみると、東大阪市ではヘルパーの利用が多く、木津町ではデイサービスの利用が多いという特徴がある。東大阪市では同居世帯であってもヘルパーの利用が比較的多く、在宅サービスの利用に余り抵抗がないと思われる。
5.住宅改善については東大阪市と木津町の実施率の差はなく、多くが手すりの設置程度の改善である。
次に「一般高齢者(65歳以上で要介護認定を受けていない健常な高齢者)」に対するアンケート調査を実施し、同時に一般高齢者の生きがいづくりの場となっている「街かどデイハウス」の見学およびヒアリングを行った。これらの詳しい分析は現在進行中である。
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Research Products
(6 results)
