開発分野における人材育成のためのケースメソッド教材の開発

2004 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16500578
• Research Institution: Tokyo Institute of Technology
• Principal Investigator: 山口 しのぶ 東京工業大学, 学術国際情報センター, 助教授 (40345369)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 川辺 みどり 筑波大学, システム情報工学研究科, 講師 (80312817) ; 石田 健一 東京大学, 海洋研究所・行動生態計測分野, 助手 (40232300) ; 毛利 勝彦 国際基督教大学, 教養学部, 助教授 (00247420)
• Keywords: 国際開発 / ケースメソッド / 官民パートナーシップ / 参加型開発 / 養殖事業と沿岸開発 / 資源開発と地域開発 / アジアの地域開発

Research Abstract

本研究は、地域開発に従事している日本人専門家・教育者の仕事における体験をケースとして分析し、指導要領を含めて教材化し、これからの開発における人材育成に資することを目的としている。一年目は各研究者のケース作成のための現地調査・情報収集を中心に下記のように研究活動を行った。
研究代表者(山口):モンゴルにおける開発プロジェクトにおけるドナー間のコーディネション、開発プロジェクトのduplicationに関する問題点に焦点をあてたケース作成のため、現地中央政府の関連機関、大学、および地方政府・学校においてインタビューを中心とした情報収集・調査を行った(11月)。更に、ラオスの世界文化遺産地域ルアンパバーンにおける遺産保護活動と開発のバランスをめぐり現地機関が直面している問題点を調査(12月)。今後もLa Maison du Patrimone(Heritage House)の職員を中心に、聞き取り調査を続けていく。研究分担者(毛利):ケースメソッド教授法について、欧米におけるケースプログラムのケース教材を収集・試用しながらそれらの動向と効果を追うとともに、その普及に関して国際開発高等教育機構(FASID)やお茶の水女子大学ジェンダー研究センターとの連携を模索した。また、国際開発分野における官民パートナーシップについて、マラリア撲滅のためのユニセフと民間企業のパートナーシップ事例教材作成のための調査を進め、ドラフトを作成した。研究分担者(川辺):熱帯アジア沿岸における漁業者と商人の関係が、昭和初期の北海道漁村の仕込み制度ときわめて類似していることから、北海道で漁業者がどのように仕込みから漁業組合による共同販売へと転換できたのかについて、紋別にて調査をおこない(11月)、ケース「自分たちでホタテを売ろう-北海道漁村の貧困からの脱却(1)」を執筆した。また、次のケース執筆のため、漁村女性による貯金運動について元・北海道信連担当者から聞き取りをおこなった(2月)。研究分担者(石田):「ケース」そのものの応用と実用範囲について考察するためケースメソッドの適用について、資源計画分野で用いられる視覚的な手法との比較検討を進めた。同時に、中国中央政府水利部、中国雲南省水利庁、中国泥石流研究所との連携を得て、中国南西部における流域管理、土砂災害防止、地域開発、貧困削減についてケースを執筆し、環境協力分野での人材育成に試用した。水産庁水産研究センターの協力を得て、南米太平洋岸における沿岸漁業と地域開発に付いて、既執筆ケースの改訂を行った。現在、環境影響評価について現在ケース執筆すべく準備中である。ケースを用いた研究教育をテーマに学会発表の予定(4月)である。