2004 Fiscal Year Annual Research Report
情報受信側の自主判断を促進する災害情報と判断評価のサポート機構
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16510107
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| Research Institution | The University of Electro-Communications |
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Principal Investigator |
田中 健次 電気通信大学, 大学院・情報システム学研究科, 教授 (60197415)
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| Keywords | 災害情報 / 自然災害 / 災害情報システム |
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| Research Abstract |
災害時の危険は各個人が自主的に回避する必要があり、個人は、科学者や専門家の意見を基に行政が発令する避難指示に従って行動することになる。本研究では、円滑な避難行動を導くための「専門情報の直接提供」のあり方、情報提供の機構を追及する。災害時にどのような情報をどこまで公表する必要があるか、その基準やガイドライン等を考える。
16年度は自然災害情報と原子力・プラント事故情報の2分野に関して調査、検討する予定であったが、7月から10月にかけ新潟、豊岡等広域で集中豪雨による被害が発生、10月下旬には新潟中越地震が発生するなど自然災害が頻発したため、自然災害に焦点を絞り、災害時情報の現状を重点的に調査、検討した。
1.災害時の情報公開について:災害時情報が受け手側に理解できる内容のものか、あるいは緊急状況を認知・判断し対応行動に結びつけるために有用な内容の情報であったかなど、情報提供の内容と方法の適切さについて、新潟中越地震で被害を受けた長岡市や小千谷市等で調査を行った。被災後、必要となる情報は時間経過と共に変化しており、調査結果を基に時系列的な必要情報の変化をまとめた。また、早期の情報公開に伴う混乱や問題点が顕在化し、同時に、情報発信側の情報収集上の問題点として、情報を集めるべき被災度の高い地区ほど情報が集まりにくいなどの状況が把握された。
2.評価のサポート機構について:特に「eシティネットながおか」による局所情報発信など、平常時のネットを災害時に利用する幾つかの新しい試みが行われており、そこでのサポート状況、問題点の検討を行なった。
これらの調査結果の一部は、平成17年2月電子情報通信学会ユビキタス社会とライフスタイル研究会第2回ワークショップ『ユビキタス社会における環境と防災』の招待講演にて発表した。
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Research Products
(1 results)
