選挙におけるジェンダー・ファクター:アメリカ、スコットランドと日本

2004 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16510202
• Research Institution: Asai Gakuen University
• Principal Investigator: 相内 眞子 北海道浅井学園大学, 人間福祉学部, 教授 (60281771)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 相内 俊一 小樽商科大学, 商学部, 教授 (90113505)
• Keywords: スコットランド議会 / ジェンダーバランス原則 / 選挙制度 / 女性議員比率

Research Abstract

本研究の目的は、女性議員の選出に作用するアクターや条件を、日・米・スコットランドの比較を通して検証することにある。2005年5月にスコットランドを含む英国の国政選挙が行われることから、3つの研究対象のうち、特にスコットランドに焦点を絞って調査を行った。同時に、比較の視座を明らかにする意味で、日本においては2004年の参議院選挙、アメリカにおいては同年の連邦議会選挙のプロセスと結果に関する資料の収集及びアクターに対するインタビューを実施した。
女性の選出に関わるスコットランドと日米の大きな相違は、ジェンダーバランス原則を政党が採用しているかどうかにある。スコットランド議会においては、4大政党のうち、3政党がジェンダーバランス原則を受け入れており、1999年の第1回選挙において女性議員比率は37.2%、2003年選挙においては、39.5%となった。他方、英国下院選挙(2001)後の全英レベルの女性比率は18.4%である。高い女性議員比率は、スコットランド議会選挙に特有の傾向といえよう。
すなわち、スコットランドの高い女性議員比率は、ジェンダーバランス原則が議会運営および選挙制度、選挙過程において制度化された結果であることが、これまでの予備的調査から明らかになった。さらに、これを検証する作業として、以下の調査が進行中、あるいは予定されている。
a)ジェンダーバランス原則が同議会に導入された過程に関する調査
b)制度を維持しているアクターと制度の維持、さらには強化を保障する機構に関わる調査
c)政党による候補者選定のルールと実態の調査
d)ジェンダーバランスが適正であることによる議会機能や立法におけるメリットの調査
e)女性議員の能力に対する有権者の評価に関する調査
以上である。