2006 Fiscal Year Annual Research Report
ニューカマーの子どもと日本社会との相互適応プログラムの開発研究
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16520327
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
山田 泉 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (30210438)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大谷 晋也 大阪大学, 留学生センター, 助教授 (50294137)
浜田 麻里 京都教育大学, 日本語文化専攻, 助教授 (80228543)
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| Keywords | 日本語教育 / 多文化教育 / 生涯学習 / 相互適応 / 適応 / ニューカマー / 児童生徒 / 年少者 |
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| Research Abstract |
この研究「ニューカマーの子どもたちと日本社会との相互適応プログラムの開発研究」は,平成16(2004)年度から平成18(2006)年度まで3年間にわたって行ってきたものである。研究代表者・分担者が,それ以前から文部(科学)省の科学研究費により行ってきた外国にルーツを持った子どもたちの日本社会適応に資する日本語教育の在り方研究で得た知見,つまり「外国にルーツを持つ子どもの適応は,子どもが日本社会に適応するという一方向の適応ではなく,日本社会側も異質な他者に適応するという双方向の適応でなければならず,そのためには双方の適応能力の開発が不可欠」との知見をもとに,相互適応プログラムの開発を目指した。
3年間で,相互適応プログラムのモデルを示すというところまでは至らなかったが,プログラムの試行を行い,おおよそ次のようなことが理解された。
1)相互適応には,外国人と日本人との双方の出会いから,共通の目的を持ち協働し成果を得るところまで,実質的な活動であるとともに,活動から学び,学んだことを活動につなげる必要がある。
2)そのために,適切な支援ができるファシリテーター(伴走者)がいることが望まれる。
3)双方の自己変容により日本社会側の変革が起こり,社会の変革が双方の自己変容につながるという循環を経て,変化は漸進的に進むものである。
4)子どもの問題を個別に扱うのではなく,家族や親戚,人的ネットワーク,場合によっては母国の人的ネットワークまでも視野に入れた取り組みが必要である。
5)いわゆる「当事者性」(外国人が自らの力で変わる,変えること)が強く求められる。
以上だが,これらは,特に川崎の事例から学ぶべきことが多かったと考える。
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Research Products
(2 results)
