| Research Abstract |
本研究の目的は,製造業企業に加えて,ソフトウエア等のサービス産業,さらに公的支援機関,研究機関(大学・研究所)などを含む複合的分野の地域的集積(産業クラスター)における,中小企業を主体とする産学官連携の実態を,詳細な現地調査と地域間比較を通じて実証的に解明することである.
この目的解明のために平成16年度は,第1に,産業集積・産業クラスターをめぐる従来の理論的研究を個別地域の事例に適用する場合に生じる意義と限界について最新の成果を含めて,東京において2回の検討会議を開催して,改めて検討した.その結果,従来の産業クラスター理論では,価値連鎖という面から集積産業を新たな視角からとらえることが可能となり,その意味で新たな視座が提供される一方で,地域(定義とその範囲)概念が曖昧であり,地域的な実証研究にはそのままでは適用できないことが明らかとなった.
今年度の第2の課題であった個別地域における実証研究では,岩手県北上・花巻両市(代表者および加藤),山形県米沢市(末吉),長野県岡谷市(代表者),大阪府東大阪市(大澤)の5市を対象地域として,それぞれの分担者が来年度の本格的な調査に向けて,各地域で進められている中小企業を中心とする産官学連携の現況把握と事例抽出を,各市における2ないし3回の実態調査を通して実施した.その結果,対象の5市では,開始時期こそ異なるものの,産学官連携に対していずれも積極的であり,すでに地元の中堅企業レベルでいくつかの成功事例が生み出されていること,その一方でその動きが中小・零細クラスの企業群にまで広がらないこと,したがって後者のクラスにおける成功例を創出するべく力を注いでいることなどが明らかになった.来年度は,後者のクラスにおける事例を抽出して,実体把握を行う予定である.
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