2005 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
16530016
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
宇賀 克也 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (90114397)
|
|---|
| Keywords | 個人情報保護 / プライバシー / 教育情報 / 医療情報 / 個人信用情報 |
|---|
| Research Abstract |
本年度は、個人情報保護関係5法により設定された個人情報保護のミニマム・スタンダードに照らして、個人情報保護のレベルが低い法律の研究にかなりの時間を注ぎ、その典型例である住民基本台帳法・公職選挙法の閲覧制度の問題点を指摘し、その改善策を提言する編著(『大量閲覧防止と情報セキュリティ』(地域科学研究会、2006年3月)をまとめるとともに、「住民基本台帳の閲覧制度の見直し」(06.1)(都市問題研究58巻1号54頁以下)を公表した。また、特に厳格な個人情報保護が必要な医療分野について研究を継続し、「個人情報保護法の医療分野への影響」『病院』64巻4号270頁以下(05.4)、「個人情報保護と自己情報コントロール権について」『患者安全推進ジャーナル』10号24頁以下(05.9)、「医療分野に於ける個人情報保護」医薬品情報学7巻4号2頁以下(06.3)を公表した。地方公共団体については、最近の個人情報保護条例の動向全般について検討し「個人情報保護条例の動向」『埼玉自治』26巻632号12頁以下(05.7)を公表するとともに、執行機関と比較して個人情報保護が立ち後れている議会の個人情報保護についても研究し、「都道府県議会における個人情報保護」『全国都道府県議会議長会・議会職員執務シリーズNo.399』(06.2)を公表した。比較法研究としては、我が国と同様、セグメント方式を採用し、訴訟によらない紛争解決を志向する点でも共通するカナダの「個人情報保護及び電子記録法」について研究し、「カナダにおける民間の個人情報保護」『融ける境超える法第4巻:メディアと制度』(東京大学出版会、2005年11月)61頁以下を公表した。行政機関個人情報保護法についても研究を行い、「行政機関個人情報保護法-財務行政を中心として」『ファイナンス』41巻1号(05.4)73頁以下、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」『税大通信』469号(05.11)2頁以下を公表した。
|
Research Products
(11 results)
