2004 Fiscal Year Annual Research Report
子どもを主体とした学校をめぐる法関係の基礎理論の確立とその応用に関する研究
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16530024
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
西原 博史 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (10218183)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
戸波 江二 早稲田大学, 大学院・法務研究科, 教授 (00155540)
後藤 光男 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (70170470)
今関 源成 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90147942)
斎藤 一久 東京学芸大学, 教育学部, 専任講師 (50360201)
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| Keywords | 教育 / 教育権 / 教育を受ける権利 / 子どもの人権 / 子どもの権利 / 義務教育 |
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| Research Abstract |
本研究は、複合的な視点から、学校を取り巻く法主体の関係について、子どもを再度、権利主体として位置づけなおすことを通じて、基礎的な法理論の再構築を目指すとともに、そこで確認された基礎理論を踏まえて、現状において十分に解決されていない法問題を解く鍵を提供しようとするものである。
本年度は、数回の共同研究会をもつことにより、この基礎的な理論の再構築に向けて、具体的な問題状況の共有につとめた。さらに、各研究分担者は、担当する問題領域ごとに作業を重ね、2005年度中における成果の取りまとめに向けて、理論的・実践的な提言の準備を進めている。具体的には、研究代表者・西原は、子ども教育を受ける権利をもつという場合の「教育」概念を問う作業を手がかりに、教育における公共性が目指すところを整理しなおし、子どもの権利主体性が具体的にどのような関係の中で浮き上がってくるのかを類型化した(2004年5月に日本教育法学会の研究総会にて発表)。その作業を受けて、現在、子どもの権利性を中心にした理論枠組を明示するべく、作業を継続中。
研究分担者・戸波は、憲法価値の伝達をめぐるジレンマに切り込み、子どもに価値に従属させず、なおかつ憲法の下で必要な価値伝達を学校で図るための、信頼に値する評価枠組を構築。研究分担者・後藤は、教育において進む地方分権化の動きの中で、国家が担わなければならない点を析出する作業に従事。研究分担者・今関は、教育改革における改革手法の動態的分析に従事。研究分担者・斎藤は、多文化教育の問題を扱い、ドイツ・アメリカをフィールドとした比較研究に従事するとともに、日本におけるマイノリティ教育の現状を分析し、その改善の方向性を探る。
2005年度においては、知見を共有し、成果の取りまとめに向かう予定。
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Research Products
(1 results)
