2005 Fiscal Year Annual Research Report
子どもを主体とした学校をめぐる法関係の基礎理論の確立とその応用に関する研究
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16530024
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
西原 博史 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (10218183)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
戸波 江二 早稲田大学, 大学院・法務研究科, 教授 (00155540)
後藤 光男 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (70170470)
今関 源成 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90147942)
斎藤 一久 東京学芸大学, 教育学部, 専任講師 (50360201)
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| Keywords | 教育 / 教育権 / 教育を受ける権利 / 子どもの人権 / 子どもの権利 / 義務教育 |
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| Research Abstract |
本研究は、複合的な視点から、学校を取り巻く法主体の関係について、子どもを再度、権利主体として位置づけなおすことを通じて、基礎的な法理論の再構築を目指すとともに、そこで確認された基礎理論を踏まえて、現状において十分に解決されていないほう問題を解く鍵を提供しようとするものである。
本年度は、前年度における共同研究の成果を踏まえて、それを発展させて各研究分担者が成果の取りまとめ作業を行い、並行して数次の共同研究会を開催することによって、共有された認識の深化を目指した。現時点において、各共同研究者が分担課題を扱う論文を完成させ、あるいは執筆の最終段階にある。2006年度前半には、単行本の形で共同研究の成果を世に示すことができる予定である。
研究代表者・西原は、思想・良心の自由という基本的人権を手がかりに、子どもの信条形成に関わって親に優先的教育権が帰属する範囲を明らかにし、価値教育に際して学校の教育権限に一定の限界が組み込まれることを明らかにするとともに、前年度に検討した教育の公共性の諸相をめぐる研究を深め、教育の公共性が教育の受け手本人の利益とアンビヴァレントな関係に立つことを明らかにし、本人利益の制約根拠としての正当性が公共性論の機能ごとに分化して成り立つことを論証した。
研究分担者・戸波は、子どもの権利の実質化という観点から、教育内容に対する教育行政の介入権限が正当に成り立つ範囲を新たな形で線引きし直す作業を行った。後藤は、教育特区の分析など、教育改革における地方の役割を分析した。今関は、改革における実験的手法の分析を試みた。斉藤は、子どもの多様なニーズに対する多元的援助という観点を深め、機会均等原理から要請される規範内容の明示を試みた。
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