NEW TECHNOLOGY AND CRIME CONTROL

2005 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16530046
• Research Institution: KYUSHU UNIVERSITY
• Principal Investigator: FENWICK MARK 九州大学, 大学院・法学研究院, 助教授 (90315036)
• Keywords: 犯罪防止 / MICHEL FOUCAUCT / NIKOLAS ROSE / INFORMATION TECHNOLOGY / DAVID GARLAND / CCTV / テロリズム

Research Abstract

犯罪制御を目的とした科学や技術の導入は、過去20年間に目覚しく増加している。これらは、9月11日以降、政府により技術がテロリズム対策の鍵として使用されることで、さらに強化された。ビデオやオーディオ機器による監視、熱、光、動き、音、においを感知する装置、電子学、生物測定学的情報、ドラッグテスト、DNA分析、専門家組織、マッチングやプロファイリング、データマイミング、マッピング、ネットワーク分析やシミュレーションなどのコンピュータ技術の使用などがそれである。本プロジェクトは、これらの発展を技術的、比較的観点から研究に取り組んだ。特に、対テロリズム技術の使用に焦点を置き、日本、英国、米国、シンガポールでの展開が研究された。IT導入の第一の目的は、物理的、あるいは社会的制御による犯罪消滅や減少にある。つまり、犯罪防止に非常な重きが置かれる。問題を予測し、計画的に回避するのが理想的であるが、それが不可能な場合、身元確認や逮捕の可能性を高めることが目的とされる。しかしながら、これらの技術は実行上、また倫理的問題をはらむものである。準拠を保障しようとする技術を用いた活動は、目的に反する要素により妨げられかねない。意図するところでない結果として、犯罪の移動、公正の欠如、自己満足、無効、中立化、システムの過積載、人権損害などの否定的イメージが生じ得る。
現代社会は情報革命の影響を多大に受けている。社会生活にはあらゆる面において新技術による変化がみられる。犯罪制御は、新技術の成長が特に重要な分野のひとつである。近年、ビデオ監視カメラ(CCTV)、電子タグ装置、"クライム マッピング"、犯罪者プロファイリンデ、DNAデータベースといった、過去にサイエンス・フィクションでしかみることのなかった技術が、犯罪減少を目指す政府の努力において重要性を増してきている。このように、情報技術は現代社会の組織化に貢献してきた。本プロジェクトは、いくつかの国における新技術の司法に対する影響を比較研究することにより、前述の変化について解析した。
本プロジェクトは、日本、英国、米国、シンガポールに注目し、犯罪制御分野における各国の異なる新技術の採用方法についての比較研究を含む。これらの発展を社会学的理論における最新の研究、特に、新技術がいかに社会制御の新しいポスト・リベラルの形態の出現に貢献しているかに焦点をあて結びつけている。新技術と犯罪制御に関する学術的、また学術以外の資料の収集。現代社会学理論の研究。本分野に関係する主要施設への訪問、インタビューが行われた。