2004 Fiscal Year Annual Research Report
マスメディアによる人権侵害の救済システムのソフトロー的展開に関する比較制度研究
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16530069
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
濱田 純一 東京大学, 大学院・情報学環, 教授 (20114613)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
右崎 正博 獨協大学, 法学部, 教授 (10112492)
服部 孝章 立教大学, 社会学部, 教授 (80138627)
山口 いつ子 東京大学, 大学院・情報学環, 助教授 (00262139)
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| Keywords | 名誉 / プライバシー / 報道の自由 / 自主規制 / 第三者機関 / 苦情処理 |
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| Research Abstract |
3年計画の第1年度として、本年度は申請した研究計画にしたがって、順次次のような活動を行い、以下のように、第2年度以降の研究の基盤となる研究成果をあげた。
1.研究の前提として、各国の関連文献・資料・判例の収集を行い、とくにデジタル・ベースでの資料の入手にも努めた。この結果、3年にわたる予定の研究のための、基本的な文献・資料・判例を入手し、検討枠組みの形成のための基本的データ整理を行った。
2.とくに国内の判例資料については、ソフトローの内容的モデルを探るための関係判例データベースの作成作業を行っており、まずデータベースの基本的な項目フォーマット及び公開方式の検討を兼ねて、平成16年度分の判例についてデータベースの構築を行った。この成果は、ほかの年度の判例及び自主規制ルール等の資料とともに、研究の終了とともにネット上での公開を予定しているが、プライバシーないし個人情報保護の観点から一定のアクセス制御が必要になる。
3.さらに、ソフトローの具体的モデルを探るがめ、当初の予定通り、国内の関係者に対するヒアリング調査をすすめるとともに、イギリスにおけるプレス苦情委員会及びコミュニケーション庁を整理したが、とくに、侵害の存否についての判断基準のみならず、苦情処理に携わる者の選任方法や判断プロセスも、ソフトローの組織・活動・基準等に関する調査を行った。これらに基づいて、今後の考察のための基本枠組みの要素として考慮することが適切であること等がそこから示唆された。
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Research Products
(4 results)
