2004 Fiscal Year Annual Research Report
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16530124
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
瀬古 美喜 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (60120490)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
黒田 達朗 名古屋大学, 大学院・環境学研究科, 教授 (00183319)
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| Keywords | パネルデータ / 住宅価格 / 動学分析 / 平均回帰係数 / 系列相関係数 / 定期借家 / 条件付ロジット・モデル / 個票 |
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| Research Abstract |
本年度は、まず、日本との比較分析を交えながら、1994年-2003年の中国の29省(直轄市、自治区)の住宅価格のパネルデータを用いて、長期的住宅価格の決定要因と住宅価格の短期的な調整過程を、計量経済学的手法を用いて分析した。住宅価格の短期的系列相関係数と長期のファンダメンタル価格への平均回帰(Mean reversion)係数は、中国の各地域の所得や人口、建築コスト、そして持家資本コスト(UCC)によって異なることが実証分析で示された。また、実証結果より、長期的住宅価格は、地域の実質世帯所得、実質建築コスト、人口と正の相関があり、持家資本コストと負の相関があるということが、わかった。さらに、住宅価格の短期的系列相関係数は地域の実質世帯所得と実質建築コストと正の相関があり、平均回帰係数は実質世帯所得と実質建築コストと負の相関があるが、系列相関係数と平均回帰係数は人口と持ち家資本コストと相関がないことも、あきらかになった。現在の中国の一部の大都市では住宅バブルの傾向があるにもかかわらず、全体としては住宅バブルがないといえることが、わかった。
また、2000年3月に、借地借家法が改正され、期限を限定した建物賃貸借契約を認めた定期借家権制度が導入された。そこで、我が国における、従来から存在している持ち家と一般借家だけではなく、新規に導入された定期借家をこれらとは独立な選択肢と考え、これら3つの居住形態の家計による選択行動モデルとして、条件付ロジット・モデルを用いて、個票を用いて、効用関数のパラメータの推計を行った。その結果、定期借家と一般借家の選択は、妻の就業形態、住宅の将来購入計画や地域によって有意な差があることがわかった。
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Research Products
(11 results)
