2005 Fiscal Year Annual Research Report
知的財産マネジメントと製品開発戦略の統合に関する研究
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16530244
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| Research Institution | KYUSHU UNIVERSITY |
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Principal Investigator |
永田 晃也 九州大学, 大学院・経済学研究院, 助教授 (50303342)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
後藤 晃 東京大学, 発端科学技術研究センター, 教授 (20054380)
平田 透 新潟国際情報大学, 情報文化学部, 助教授 (10249138)
篠崎 香織 東京富士大学, 経営学部, 専任講師 (50362017)
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| Keywords | 知的財産マネジメント / 製品開発戦略 / ライフサイクル・マネジメント / 医薬品産業 / 特許戦略 / 専有可能性 |
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| Research Abstract |
本研究は、企業における知的財産マネジメントを製品開発プロセスと統合するための戦略論を構築し、また統合戦略の遂行に適合的な知的財産部門の組織構造を明らかにすることを目的としたものである。以下、本年度に得られた知見を、本年度研究実施計画の事項に対応させて述べる。
1.質問票調査データによる分析
われわれは、知的財産マネジメントと製品開発プロセスの統合戦略を志向しつつある顕著な事例として、医薬品産業における知的財産のライフサイクル・マネジメントに注目し、その実態に関するデータを取得するため、平成16年度中に日本の製薬企業191社を対象とする質問票調査を実施した。本年度は、この調査により取得された46社のデータを用いた分析を行い、以下の点を明らかにした。
新薬の開発に巨額の研究開発投資を必要とする創薬メーカーの多くは、自社オリジンの製品から得られる利益の専有可能性を高めることを目的として、すでに知的財産のライフサイクル・マネジメントヘの取り組みを強化しており、その戦略は実際にライフサイクルの長期化や後発品の参入排除に奏効している。また、その過程では、公式プロジェクト・チームの設置などにより、部門間連携の強化が図られている。
2.特許統計データベースによる分析
特許庁『知的財産活動調査』の個票データベースを用いて、知的財産マネジメントがイノベーションに対して「特許の藪」と呼ばれる負の影響を及ばす可能性につき検証を行った。その結果、現状では深刻な「特許の藪」は観測されないものの、その可能性が次第に顕在化しつつあることが示された。
3.分析結果のとりまとめと研究発表
以上の研究成果は、本年度中に日本知財学会、Portland International Conference on Management of Engineering and Technology、研究・技術計画学会などにおいて発表した。
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Research Products
(6 results)
