2004 Fiscal Year Annual Research Report
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16530331
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
奥田 憲昭 大分大学, 経済学部, 教授 (60123585)
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| Keywords | 市町村合併 / 地域福祉社会 / 行政サービス / 保育サービス / 福祉事務所 / 社会福祉協議会 / 福祉コミュニティ / 自治会 |
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| Research Abstract |
本研究は市町村合併が地域福祉社会にどのような影響を与えるかについて日田市郡1市2町3村の合併を事例として明らかにすることを目的としている。心日田市郡1市2町3村は2004年3月22日に編入合併により新日田市となった。日田市郡の合併協議は2003年1月23日に開始し,以来2年2ヶ月の歳月を費やした。H16年度の研究は,合併する前の1市2町3村の福祉社会がどのような状態にあるかを行政レベル・民間福祉団体・福祉コミュニティといった三つのレベルに分けて調査することにあった。
合併前の市町村福祉行政サービスは合併協議会の資料に示されている。合併後の福祉行政サービスは合併協議会の調整結果に基づいて実施される。対等を原則として調整されたもののその影響のありかたは市町村によって異なってくる。合併後これら調整された個々の福祉サービスが各町村から見た場合よくなったのか悪くなったのか,そして住民生活にどのように影響するのかを一つ一つ分析するのはH17年度の課題となる。また合併により県の福祉事務所が廃止された。この影響について明らかにするため県福祉事務所・保健所の調査をも実施した。
民間福祉団体の例として社会福祉協議会を取り上げ,各市町村町村の社会福祉協議会の現況と社会福祉協議会合併協議会の調査を実施した。社会福祉協議会の合併は新設合併となったが,人員問題でかえって混乱している。労働組合まで結成されたが,どのような形で収拾され,それが社会福祉協議会の事業にどのように影響するのかH17年調査で明らかにする必要がある。
福祉コミュニティについては自治会組織やコミュニティ組織の実態についてヒアリング調査を実施した。H17年度はこれらの基礎データを基にアンケート調査を実施する。
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