2005 Fiscal Year Annual Research Report
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16530331
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
奥田 憲昭 大分大学, 経済学部, 教授 (60123585)
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| Keywords | 福祉行政組織 / 県福祉事務所 / 職員意識 / 福祉行政サービス / 民生児童委員 / 地域審議会委員 / 社会福祉協議会 / 福祉コミュニティ |
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| Research Abstract |
平成17年3月23日、旧日田市郡6市町村(日田市・天瀬町・大山町・前津江村・中津江村・上津江村)は編入合併により合併し、日田市となった。平成16年度は合併前の状況調査を行ったが、本年度は合併後の調査を実施した。
市町村合併は基本的には基礎自治体の合併である。そこでまず合併後の福祉行政組織と福祉行政サービスがどのように変化したかについて調査した。福祉行政組織の変化については、(1)本庁となった旧日田市の福祉行政組織がどのように変化したか、(2)振興局となった旧町村の福祉行政組織がどのように変化したか、(3)福祉事務所が廃止された大分県振興局の福祉行政組織がどのように変化したか、について調査した。また、これと関連して福祉行政組織の変化に伴い職員の職務内容がどのように変化し、それに対して職員がどのような意識をもって職務に従事しているかを明らかにするため、本庁福祉保健部職員と振興局全職員にアンケート調査を実施した。これら調査に基づき、大分大学大学院福祉社会科学研究科紀要に論文を発表した。
福祉行政サービスがどのように変化したかについては、住民側の受け止め方を明らかにするために旧6市町村の民生児童委員と地域審議会委員全員を対象としてアンケート調査を実施した。また、行政側の福祉行政サービスがどのように変化したかを明らかにするために平成16年度一般会計決算書と平成17年度一般会計予算書を資料として比較検討した。これらの成果は、平成18年度福祉社会学会で報告することとなっている。
市町村合併は社会福祉協議会の合併を伴う。市町村と同様、社会福祉協議会においても職員構成と勤務形態、収支状況、事業内容が旧市町村ごとに大きく異なっていた。これら職員構成・勤務形態、収支状況、事業内容がどのように変化したかについて調査するため、旧市町村の社会福祉協議会ごとにヒアリングを行なった。
現在、合併が旧町村の地域コミュニティにどのような影響を与え、それが福祉コミュニティづくりにどのような影響をもたらしているかについても調査中であり、平成18年度に向けて継続される予定である。
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Research Products
(2 results)
