2004 Fiscal Year Annual Research Report
児童養護施設間連携を目指す自立支援計画策定のためのサポートシステムに関する研究
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16530380
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| Research Institution | Meiji Gakuin University |
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Principal Investigator |
北川 清一 明治学院大学, 社会学部, 教授 (50128849)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村田 典子 流通経済大学, 社会学部, 助教授 (40326799)
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| Keywords | 自立支援計画 / 児童養護施設 / 説明責任 / 実践記録 / 個人情報とセキュリティ / スーパビジョン / 家族支援 / 連携と協働 |
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| Research Abstract |
(1)2004年度は、既に2003年度段階でに作成し稼働している『児童自立支援計画:策定サポートシステムVer.3』の試行状況(協力要請先:9施設、3個人)を検証し、『同Ver.4(普及版)』作成に向けて、必要となるシステム変更箇所について現地調査を行い確認する。
(2)2005年2月に『子ども自立支援計画策定サポートシステムVer.4(普及版)』が完成。直ちに、完全実用化に向け、協力要請先となる14施設3個人(7都道県)において稼働の準備を開始した。
(3)本システムの導入を必要とする児童養護施設における実践課題を以下のように確認した。
1)子どもや親権者(保護者)の意向を反映させた施設ケアをいかに組み立てるか。
2)実際に取り組んだ施設ケアに対して、説明責任をいかに果たすべきか。
3)児童相談所及び他の児童養護施設、他の専門職との連携・協働をいかに図るか。
4)施設内スタッフとのチームワークをいかに図るか。
5)施設内外の専門職と連携を図る際の資料の提示をいかに行うか。
(4)なお、本システムの特徴は以下のように説明できる。
1)児童相談所から送付される「児童票」と連動させながら、「自立支援」「家族支援」を8つのカテゴリー(生活関係、発達関係、学校職場関係、家族関係、健康管理、里親関係、他機関連携、その他)から検討する方略を立てることを可能にした。
2)「子ども自立支援計画」と日々まとめる「記録(養育記録)」とを一体化したことにより、事例検討のシステム化を可能にした。
3)「記録」は、年レベル、月レベル、日レベルで検索できるシステムとした。
4)施設内LANへの対応を図った。それによって、PC上でのスーパービジョンが可能になるシステムを取り入れた。
5)本システムは、子どもの「個人情報」を管理する機能であることに配慮し、3段階のセキュリティを設定した。
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Research Products
(2 results)
