2007 Fiscal Year Annual Research Report
地方分権的教育行政・自律的学校運営とその民主主義的規制に関する理論的・実践的研究
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16530499
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
中嶋 哲彦 Nagoya University, 大学院・教育学研究科, 教授 (40221444)
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| Keywords | 教育学 / 地方教育行政 / 地方分権改革 / 教育行政学 / 教育委員会制度 / 全国学力テスト / 教育政策 / 新自由主義改革 |
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| Research Abstract |
2006年の教育基本法改正を受けて、2007年には地方教育行政制度の基本を定めた地方教育行政法が改正された。本研究は規制改革・地方分権改革が地方教育行政及び学校運営にいかなる影響を及ぼすかを明らかにすることを目的の一つとしているところから、教育基本法及び地方教育行政法の改正の目的と具体的な制度改革に注目した。
地方教育行政法改正においては、教育委員会制度を維持しつつ、文部科学大臣に地方公共団体の長及び教育委員会に対する是正要求権及び改善指示権を授権したり、学校評価制度(学校教育法改正)とも連動する教育委員会評価制度を導入したりし、教育の地方自治を弱体化する可能性がある。地方分権改革及び規制改革が地方自治の拡大を意味しないことは昨年度までの研究においても明らかにしたとおりであるが、上記法改正によりこの点がなおいっそう明確になった。
また、全国学力・学習状況調査は学力調査という形式をとりつつも、各教育委員会の教育施策や各学校の教育活動を国家が定める一律の基準に基づいて点検・評価する仕組みとして義務教育管理制度を構成している。この実施により教育の地方自治及び学校自治の展開が阻害される可能性を明らかにした。今後の展開にさらに注目する必要がある。
なお、新教育基本法に定められた教育振興基本計画は国と地方を貫通する計画行政と行政評価の枠組みを構成するものと予想されるが、その検証は今後の課題として残されている。
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Research Products
(5 results)
