地方分権下における都道府県教育委員会の教育政策「評価」に関する研究

2005 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16530513
• Research Institution: Hiroshima University
• Principal Investigator: 河野 和清 広島大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (30116579)
• Keywords: 自律的学校経営 / 学校予算編成 / 学校評議員 / 学校の裁量権の拡大 / 校長裁量予算 / 政策評価

Research Abstract

1.本研究は、都道府県教育委員会がどのように教育政策を樹立し、実施し、そして評価し、教育行政機関としての責任を果たそうとしているのか、その教育政策実施の実態(過程)とそこにおける課題を実証的に明らかにすることを目的としている。なお、本研究では、教育政策として、今日最も注目されている政策課題の一つである「高等学校の自律的学校経営」を取り上げ、学校予算編成の面から見た自律的学校経営の検討を行う。本年度は、都道府県教育委員会47団体と高等学校約500校を対象にアンケート調査を実施した。
2.その結果、都道府県教育委員会の「高等学校の自律的経営」の政策に関して、次のような知見が得られた。
(1)高等学校の自律性を高めるためには、(1)校長の人事権、(2)学校の教育課程編成権、そして(3)学校の予算編成権を拡大することが強く求められている。
(2)学校改善を図るためには、高等学校の裁量権の拡大を図ることが強く求められている。
(3)平成10年の中教審答申以降、校長は、人事権、教育課程編成権、そして予算編成権のいずれの面においても「学校の裁量権が拡大した」という実感がないと指摘しており、「高等学校の自律的経営」政策が遅々として進んでいないことを物語っている。従って、「高等学校の自律的学校経営」の推進のための政策は、全体としてみた場合、必要視されているものの、定着していないように思われる。
(4)都道府県教育委員会における教育政策の「評価」機能とフィードバック機能は、必ずしも十全に働いていないことが明らかである。
(5)学校評議員制度は、全体と見た場合、必要視され、ある程度機能しているものの、説明責任を果たす役割を必ずしも十分に果たしているとはいえない。
(6)校長裁量予算を設けている都道府県は、7割であるが、学校レベルで見ると、約半数の高等学校が裁量予算の恩恵を享受している。
(7)学校の裁量権を拡大することが教育の効果に直接に繋がるとは必ずしも言えないことが示唆される。
(8)学校経営を行うに当たって、校長の教育ビジョンの設定能力が極めて重要であることが指摘される。