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2005 Fiscal Year Annual Research Report

若年者の学校から雇用への移行過程の実態と支援政策に関する実証的研究

Research Project

Project/Area Number 16530518
Research InstitutionTokyo Metropolitan University

Principal Investigator

乾 彰夫  首都大学東京, 都市教養学部, 教授 (90168419)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 佐野 正彦  相愛大学, 人文学部, 教授 (00202101)
平塚 眞樹  法政大学, 社会学部, 教授 (10224289)
横井 敏郎  北海道大学, 大学院・教育学研究科, 助教授 (40250401)
小林 大祐  慶応義塾大学, 教職課程センター, 講師 (50348819)
上間 陽子  琉球大学, 教育学部, 講師 (90381194)
Keywords移行過程変容 / 青年支援政策 / 若年雇用 / 進路
Research Abstract

1)国内諸地域における移行過程変容の実態と支援諸政策の効果に関する検討・評価
北海道(札幌市・函館市、2005年7月)、沖縄(那覇市ほか、2005年11月)において、若年者の就労ならびに学校から就労への移行をめぐる現状と、諸施策の実施状況などについて、関係者への聴き取りを中心とする調査を実施した。訪問先は、高校関係者(進路指導担当教員など)、県教育委員会、県庁関連部署、政府機関(経済局労働局等)、ジョブカフェ、ヤングジョブスポット、ハローワーク、経営者団体、NPOなど。
高校関係者らからは、高卒就職希望者らにとって非常に厳しい現状が明らかにされた。またジョブカフェ、ヤングジョブスポットなどの訪問からは、多様な対象層に対する諸機関の連携が困難な状況や、政府の予算措置期間が限定されているために長期的安定的な体制が作れない状況、利用者が高学歴層に偏っていて、もっとも就労上の困難を抱える層に施策が十分に届いていないと思われることなどが明らかにされた。
2)西ヨーロッパ諸国の政策並びに政策評価研究についての検討
英国(グラスゴー市・レスター市)を訪問し、キャリア・スコットランドの若年支援、ならびにコネクションズの取り組みについて、聴き取り・資料収集を行った。スコットランド・イングランドとも、若年者全員の状況を正確に把握した上で、困難層に対して重点的な支援が行われていることが確認できた。
また、日本とイギリスとのニート・失業・不安定就労をめぐる状況について、A.ファーロング教授(グラスゴー大学)との共同比較研究を実施した。

  • Research Products

    (5 results)

All 2006 2005

All Journal Article (5 results)

  • [Journal Article] 青年期ルネッサンス?-若者・青年期研究をめぐる今日の問題点と課題-2006

    • Author(s)
      乾 彰夫
    • Journal Title

      首都大学東京都市教養学部・人文社会学系人文学報 370号

      Pages: 1-12

  • [Journal Article] イギリスにおける若年就労支援政策の事業化の実態2006

    • Author(s)
      上間陽子, 小林大祐
    • Journal Title

      教育 722号

      Pages: 61-68

  • [Journal Article] "不安定で危うい"人生軌道のあらたな出現にどう対峙するか?2006

    • Author(s)
      平塚眞樹
    • Journal Title

      高校生活指導 168号

      Pages: 14-21

  • [Journal Article] Why Freeter and NEET are Misunderstood : Recognizing the New Precarious Conditions of Japanese Youth2005

    • Author(s)
      Akio Inui
    • Journal Title

      Social Work & Society 3-2

      Pages: 244-251

    • Description
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [Journal Article] イギリスにおける教育・訓練制度の階梯と接続関係の現状と改革課題- 義務教育後の教育・訓練制度(Post-16)を中心に -2005

    • Author(s)
      佐野正彦
    • Journal Title

      日本教育学会近畿地区研究会『学校階梯の連携と接続』

      Pages: 35-56

URL: 

Published: 2007-04-02   Modified: 2016-04-21  

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