2005 Fiscal Year Annual Research Report
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16530519
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| Research Institution | University of Hyogo, School of Human Science and Environment |
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Principal Investigator |
清原 正義 兵庫県立大学, 環境人間学部, 教授 (50137254)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
横山 純一 北海学園大学, 法学部, 教授 (30191521)
とう 秀 兵庫県立大学, 環境人間学部, 助教授 (70305689)
高田 一宏 兵庫県立大学, 環境人間学部, 助教授 (80273564)
本図 愛美 宮城教育大学, 教育学部, 助教授 (70293850)
末富 芳 福岡教育大学, 教育学部, 助教授 (40363296)
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| Keywords | 地方分権 / 教員給与費 / 国庫負担金・補助金 / 教育財政 / 教育予算 / 学校予算 / 教員定数 / 給与交渉 |
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| Research Abstract |
(1)アメリカ調査研究
平成17年8月27日から9月1日の間、清原がインディアナ大学及びワシントン州教育委員会を訪問し、インディアナ州及びワシントン州の教育財政とりわけ州・学区間の財政関係について調査した。なお、とうはインディアナ大学にて在外研究を行い、上記調査を行った。
(2)日本教育行政学会発表
平成17年10月16日、東北大学で開かれた目本教育行政学会第40回大会で、清原、横山、本図、末富がアメリカ、スウェーデンの事例を基に研究発表「教員給与負担構造の比較研究(2)」を行った。
(3)日本比較教育学会投稿
平成18年3月に日本比較教育学会からの依頼で、清原が「義務教育の費用負担-比較の視点から」を投稿した。平成18年6月刊行予定。
(4)イギリス調査研究
平成18年3月26日から4月1日の間、清原、本図、末富がイギリス調査を行った。特に2006年度からイギリスが採用した包括学校交付金(DSG)及び教員給与に関する能力給システムについて、LGA、NUT、LEA、NFERを訪問して聞き取り調査を行った。この調査の成果は清原、本図、末富が平成18年の日本教育行政学会で発表する予定である。
(5)最終報告書など
平成18年3月に、それまでの学会発表を含めて最終報告書を作成した。なお、これを基に「週刊教育資料」(日本教育新聞社)誌上で平成18年6月〜8月の間、「揺れる国庫負担」と題して約8回の連載を予定している。その他に研究分担者が現在、関連学会誌に論文を投稿している。
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Research Products
(1 results)
