2006 Fiscal Year Annual Research Report
戦後日本の教員処分をめぐる総合的研究(1)-法制・処分事例・訴訟・判例を中心に
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16530532
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
岡村 達雄 関西大学, 文学部, 教授 (50039442)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
元井 一郎 四国学院大学, 文学部, 教授 (90239575)
尾崎 公子 兵庫県立大学, 環境人間学部, 助教授 (90331678)
住友 剛 京都精華大学, 人文学部, 専任講師 (80340511)
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| Keywords | 教員処分 / レッド・パージ / 教職適格審査会 / 占領政策 / 戦後教育改革 / 公教育制度 |
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| Research Abstract |
本年度は、第一年度および第二年度において実施した史資料収集活動で入手した資料類の整理とデータ化を中心に研究活動を行った。また、第二年度において中心的な研究対象とした1945〜1952年度の占領期における教員処分に関係する史資料を可能な限り、追加収集することにも努めた。この点に関わって、前年度末より神奈川県立公文書館・東京都立公文書館などを中心とした関東各県での史資料収集と併せて今年度は、近畿地方および中四国地方での資料収集についても分担し、実施した。こうした研究活動を通して、各都府県での占領期の教育改革と教員処分についての構造的な分析や史実の解明がほぼできたように考えている。
さらに第二年度までに収集した資料の整理と同時に、初年度に行った個別実態調査(対象は岩手県)の整理を実施して、報告書(『戦後岩手県における教員処分の実態調査報告』と題して2007年1月に刊行)を刊行することにした。刊行したこの『報告書』においては、レッド・パージ期に教員をされていた方々への聞き取り調査を掲載することで、占領期の教員処分の実際についての貴重な証言を記録することができたと考えている。
また、本年度は上述した史資料の整理と分析を通して、敗戦以降、占領終結期までの期間における教員処分体制の構造と、その構造的な確立に教員追放が大きく影響していた事実を確認することを研究課題として設定した。その結果占領期における教員の「適格性」概念を巡る論議や分限処分制度が、戦後公教育における教員処分体制を構築することに大きな影響を与えたことを解明できた。既に、共同研究開始当初に仮説的に提示していた教員の分限処分体制あるいは制度が、戦後の教員処分体制の根幹となっているということの確認は、本年度研究の重要な成果であると考えている。
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Research Products
(2 results)
