選択・契約型福祉時代における消費者教育の社会システム形成

2004 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16530594
• Research Institution: Yamaguchi University
• Principal Investigator: 永原 朗子 山口大学, 教育学部, 教授 (50263752)
• Keywords: 高齢者福祉 / 消費者被害 / 消費者権利 / 人権教育 / 福祉教育 / 家庭科教育 / 消費者教育 / 選択・契約型福祉時代

Research Abstract

選択・契約型福祉時代における消費者教育の社会システム形成を最終目的としながら、その一環として、学校における担い手の資質向上に向けて、高等学校家庭科学習指導要領および教科書、高等学校家庭科教員および教員養成系大学の消費者教育担当教員へのアンケート調査の分析結果から問題点を整理し、学習目標・内容・方法の面から介護サービス・商品をめぐる高齢者福祉を題材とした消費者教育プログラムの開発を行った。プログラムの基本的な考え方は、人権教育と福祉教育を大きな柱とし、消費者の権利、特に、高齢者の権利保障のためには高齢者の全人的理解、福祉社会への寄与、生命・身体上の安全確保は最重要課題であり、これらを保障する観点から介護サービス・商品をめぐる高齢者福祉に関する消費者問題・被害を検討していく。その際、福祉の理念、制度、施策や福祉サービス・商品に関する情報を収集し、確たる知識を獲得しながら、これらに関する問題を利用者共通の課題として明確にする。そして、権利主体として改善・解決策の提言・参画が出来るよう、主権者としての自覚と実践力を育成する。具体的な学習内容は、関心・意欲・態度の喚起・拡大を促すために、高齢者の介護サービス・商品に関わる被害・問題との出会いから課題の意識化を図る。次に、高齢者の福祉をめぐる消費者問題・被害の検討にあたって、介護保険と福祉サービス・商品の関連性や人権、さらに消費者・高齢者の権利などの知識・理解を拡大させ、原因の探求、価値の究明から課題の認識・定着化を図る。最後に、高齢者福祉文化・福祉社会の創造に向けて福祉情報を収集し問題や課題を明確にするとともに、その改善・解決策の提言・参画など責任ある意思決定と主権者として行動が出来るよう、思考・判断や行動の具体化・創造化・実践化を図る。