2005 Fiscal Year Annual Research Report
性能設計に基づいた液状化対策範囲の合理的な設計法の研究
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16560435
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| Research Institution | Tokyo Denki University |
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Principal Investigator |
安田 進 東京電機大学, 理工学部, 教授 (90192385)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 利雄 東京電機大学, 理工学部, 講師 (80147470)
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| Keywords | 液状化 / 地震 / 地盤 / 地震対策 / 性能設計 |
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| Research Abstract |
性能設計に基づいた液状化対策範囲の合理的な設計法に関し,平成16年度に引き続き振動台実験や室内試験,解析を行って検討した。
まず,振動台を用いた実験では地盤改良範囲を変えた実験を行った。その結果,地盤を改良すると直接基礎の沈下量が減ることや,その改良範囲によって沈下量が異なることなどが明らかになった。
次に,いくつかの条件で繰返しねじりせん断試験を行って,液状化を考慮した構造物の沈下や浮上りの解析に必要な液状化後の変形特性を求めた。そして,これを用いて,研究代表者達が開発して静的解析であるALIDを用いて,種々の解析を行った。構造物としては新設と既設の家屋,中層建物,タンク,盛土を対象とした。中層建物では階数も変化させた。新設の場合は構造物の下部およびその周辺を地盤改良する方法を考え,その幅と深さを変えた。これに対し,既設構造物では構造物直下の改良は困難なため,構造物周辺地盤だけを改良することを考え,その幅と深さを変えた。さらに,レベル1地震動とレベル2地震動の2種類に対して検討した。その結果,新設,既設とも地盤改良幅や深さが増えると構造物の沈下量が急速に減ることが分かった。また,新設構造物で直下が改良出来る場合には,現行の耐震設計基準類で提案されている対策必要範囲より狭くても,構造物の沈下量は許容沈下量より小さくできることなども分かった。
このように,ただ単に液状化を防ぐ目的で液状化対策範囲を設計するのではなく,このような沈下量に基づいた性能設計によれば,必要対策範囲が狭く設計できることなどが明らかにされた。
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Research Products
(3 results)
