2005 Fiscal Year Annual Research Report
浮き上がり機構を内包した制振建築構造システムに関する基礎研究
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16560520
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| Research Institution | National Institute for Land and Infrastructure Management |
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Principal Investigator |
小豆畑 達哉 国土技術政策総合研究所, 建築研究部, 主任研究官 (00251629)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
緑川 光正 北海道大学, 大学院・工学研究科, 教授 (90126285)
和田 章 東京工業大学, 建築物理研究センター, 教授 (90158684)
石原 直 国土技術政策総合研究所, 建築研究部, 主任研究官 (50370747)
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| Keywords | 浮き上がり / 制振構造 / 地震応答低減 / 浮き上がり降伏型ベースプレート / 多スパン構造 / エネルギー吸収機構 / モーダルアナリシス |
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| Research Abstract |
地震時に浮き上がりを許容することで、建築物の地震被害の低減を図るロッキング制振システムが提案され、既にいくつかの施工実績も報告されている。こうしたロッキング制振システムは一般に搭状比(建築物の幅に対する高さの比)の比較的大きな単スパンの建築物に適用される事例が多いが、本研究では、多スパンを有する建築物の一部に浮き上がり機構を導入しても、十分な地震応答低減効果が得られるものと考え、ロッキング制振システムの多スパンを有する建築物への適用範囲拡張を図る「浮き上がり機構を内包した制振建築構造」を提案し、その地震応答低減効果や実現方法等について検討を行った。
以下、研究項目に沿い、研究実績の概要を示す。
1.ロッキング制振システムのエネルギー吸収機構
浮き上がり機構を活用したロッキング制振システムの地震エネルギー吸収機構を明らかにした。
2.建築物に浮き上がり機構を導入するための構造方法
建築構造に浮き上がり機構を導入するための構造方法として、浮き上がり降伏するベースプレートを1層柱脚部に装着する方法を提案し、この方法の復元力特性を静的実験により明らかにした。
3.多スパンを有する建築物に浮き上がり機構を内包させることの地震応答低減効果
浮き上がり機構を内包した多スパンを有する建築物の地震応答特性を時刻歴応答解析に基づくケーススタディにより検討するとともに、浮き上がり機構による地震応答低減効果について検証を行った。
4.ロッキング制振システムに対するモーダルアナリシス
ロッキング制振システムの地震応答特性をより一般的に把握するため、モーダルアナリシスを適用し、本システムの地震応答特性、特に浮き上がり時の上部構造の地震応答に対する高次モードの影響について検討した。
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