2006 Fiscal Year Annual Research Report
市町村合併を契機とした地域施設整備の実態とその適正評価モデルの開発に関する研究
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16560540
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
横田 隆司 大阪大学, 大学院工学研究科, 教授 (20182694)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柏原 士郎 武庫川女子大学, 生活環境学科, 教授 (70029164)
吉村 英祐 大阪大学, 大学院工学研究科, 助教授 (50167011)
飯田 匡 大阪大学, 大学院工学研究科, 助手 (40335378)
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| Keywords | 合併 / 地方自治 / 財政 / 公共施設 / 維持管理 |
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| Research Abstract |
本研究は,過去の市町村合併が公共施設整備に与えた影響を明らかにすることで,今後合併を進める自治体における適正な施設整備のための基礎的資料を示すことを目的としている。平成18年度は最終年度として以下のような公共施設の整備手法の検証と新たなモデル提言に向けて研究を行った。
1)市町村における公共施設ストックの管理運営
とくに公共施設の民営化の事例として指定管理者制度に着目し、実際に当該制度を導入した施設へのヒヤリン調査などを行った結果、将来の大規模修繕への対応などが未熟であること、初期投資など維持管理にとって重要な施策が期間が限られている本制度では困難など、公共施設の整備を考える場合の配慮が求められることを明らかにした。今後、市町村合併に伴って、民営化手法も拡大すると考えられるが、多くの課題があることに留意する必要がある。
2)都市再生に伴う建築企画と施設整備の関係性
市町村合併に伴い合理化が求められる公共施設整備にとって、さまざまな施設との複合化の流れがある。とくに都心部の土地活用に公共施設やその跡地が使われることが多い。その一例として、超高層マンションを対象として、地域施設などとの複合化についての実態を分析し、さまざまな法的緩和により容積増を狙った超高層マンションが多く見られるなど、その実態を把握した。
3)市町村合併が想定されるニュータウンにおける地域施設整備
市町村合併が想定されるニュータウンとその周辺地域における地域施設の役割把握として、能勢電鉄沿線の郊外住宅地における地域施設の実態調査を行った。その結果、地区計画が施設発生に影響を及ぼしていることが明らかになったが、複数の市町村にまたがるニュータウンの場合、地区計画を合併でどのように統合するのかが課題であることを指摘した。
4)最後に、市町村合併による地域施設整備に関してさまざまな適正評価モデルを全員で検討した。
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Research Products
(1 results)
