高度成長期のミニ開発建売住宅地における住居と近隣空間の現状と近隣関係に関する研究

2004 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16560550
• Research Institution: Nihon University
• Principal Investigator: 曾根 陽子 日本大学, 生産工学部, 教授 (90171389)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 亀井 靖子 日本大学, 生産工学部, 助手 (50386083)
• Keywords: 高度成長期 / ミニ開発 / 極小住宅 / 高齢化 / 近隣商店街 / 飲食店 / 近隣交流

Research Abstract

平成16年度研究実施計画書に記述したとおり、初年度は基礎的データを収集すると同時に、地元居住者や自営業者とコンタクトをとることを目的とし、計画書に記述した内容のほとんどを実施した。安易なアンケート調査は形成されつつある良好な関係を損なうので来年度に実施の予定。
(1)基礎資料の収集と一部分析
昭和30年代後半から現在までの存在する航空写真(航空写真会社)、住宅地図(国会図書館)、都市計画図(市)区画整理計画書(市、調査書は無い)商店会名簿、人口移動等を入手した。
住宅地図によって、街区ごとの住宅の新築・建替えと店舗業種の経年変化を分析した。
(2)関係者に対するヒヤリング
自治会長、商店会長、地区選出市会議員、市関係部局(区画整理課、都市計画課、建築指導課)不動産業者(当該地域の開発時に用地の1/3以上を斡旋)、各種店舗経営者・従業員、公民館職員・サークルリーダー等について活動や地域の経年変化や現況についてヒヤリングし、協力を依頼。
(3)地域内の道路の溢れ出し、表出の実態記録
デジカメにて各路地別に記録した。季節による違いや道路工事の影響があり、今年度も継続予定。
(4)飲み屋、スナック、食堂でのアンケート調査
当該地域及び縁辺にある全ての店舗について、それぞれ開業時に訪問し、設立年から現在に至る経営状況、客層などの変化についてヒヤリングした。同時にヒヤリング時に店に一緒にいた客に居住地や家族、来店頻度、来店目的等をケーススタディ的にヒヤリングした。
(5)購買客に対するアンケート調査
中心地にある肉店と小規模スーパーの客について、居住地、購買頻度、利用する他の店舗、競合他店舗、家族構成等々についてアンケート調査を実施した。
以上の調査結果の一部については平成17年度の日本建築学会学術講演会にて発表予定である。