2005 Fiscal Year Annual Research Report
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16580179
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
草苅 仁 神戸大学, 農学部, 助教授 (40312863)
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| Keywords | 農業 / 食料の安全性 / 食料安全保障 / 公共財 / 輸入需要関数 |
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| Research Abstract |
日本の消費者は安全性などの観点から食料自給率の向上に対する志向を根強く有しているものの、自らが割高な国産農産物を購入して自給率を向上させるためのコストを負担することには消極的である。また、貿易立国の日本では自由貿易が最大の社会的余剰をもたらすという「自由貿易の優越性」を信奉する議論が多数派を占め、農業が比較劣位にあることから食料輸入大国である現状が正当化されている。
「食料輸入大国の日本がこれからどのような方向で農業および食料政策を実施していくべきか」ということを考える上で、少数派である食料自給率向上論には経済理論の次元で正当性を主張する余地があるのかどうか、(1)自給率向上論の理論的正当性を探り、(2)その場合の政策効果を計量的に把握することが本研究の課題である。
平成17年度は、関連研究分野のレビューと理論モデルの構築を中心に、研究計画に沿って以下の作業を実施した。
1.これまでのレビューから、最近の家計モデルの展開で有効性が示されつつある限界需要関数の概念が本研究においても応用可能であるという見通しを立てたが、さらに関連研究分野のレビューを進めたところ、むしろ、家計モデルで扱われる公共財の導入手法に有効性が見出せるという結論を得た。食料の安全性や量的危機管理としての食料安全保障などは、公共財として捉えられる。
2.上記1をふまえて、農産物貿易に関する理論モデルを構築した。理論モデルの構築に当たり、双対理論で需給均衡が成立する枠組みを提示した。また、ここで構築した理論モデルは、公共財の数量を外生変数として輸入需要関数に組み込むことが可能である点に特色を有している。
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