児童虐待発生に関するリスク要因の探究-地域をベースにした縦断研究-

2005 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16592232
• Research Institution: Wakayama Medical University
• Principal Investigator: 山田 和子 和歌山県立医科大学, 保健看護学部, 教授 (10300922)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 平野 かよ子 国立保健医療科学院, 公衆衛生看護部, 部長 (10119381) ; 上野 昌江 大阪府立大学, 看護学部, 教授 (70264827)
• Keywords: 児童虐待 / リスク / 乳幼児健康診査 / ハイリスク

Research Abstract

I.目的
全国何処でも実施されている乳幼児健康診査で用いられている問診票あるいは健康診査カードを利用して、養育状況に関するデータの収集を行い、児童虐待の発生状況と虐待のリスク要因について分析することで、児童虐待予防対策の対象を明確にすることを目的に行う。なお、調査対象者は4か月児健康診査から1歳6か月児健康診査までの1年6か月間の間観察を行う予定である。
平成17年度は2年目であり、初年度に行った個人情報外部提供の承認が得られ、研究環境が整った。そこで、今年度はパイロット的に、N市の3歳6か月健康診査の対象のデータを用いてリスクについて分析を行った。
II.結果
1.調査対象地域であるN市における3歳6か月児健康診査の分析:平成16年4月から16か月間の3歳6か月児健康診査対象児3113人を対象に分析を行う。その結果、虐待は17人で出生千対5.46人であった。平成13年に実施された全国調査の虐待発生率は出生千対1.54人であることより、N市では虐待児の把握率は高かった。さらに、虐待を含めた不適切な養育は99人で、出生千対31.80人となり、リスク分析が充分可能であることがわかった。虐待を含む不適切な養育に関連があったのは、健診の受診状況、育児をしていて楽しいと感じるか、育てにくさを感じるか、育児の相談や協力者の有無などであった。しかし、データを収集する場合には、分析対象者に未受診者を含めること、虐待を含む不適切な養育の状況を適切に把握することなど研究を遂行する上での課題が明らかになった。
2.比較として行ったI市の乳幼児健康診査の分析:I市の4か月児、1歳6か月児、3歳児健康診査の8〜11か月分のデータを収集したが、児童虐待、不適切な養育の発生は無く、育児不安が4か月児では7.8%、1歳6か月児では11.5%、3歳児では6.4%であり、出生数の少ない地域ではリスクの軍籍は困難であった。
次年度は、当初の研究計画に基づき、N市の、4か月児、1歳6か月児までのデータの収集と分析を行い、さらに健康診査未受診の状況の把握を行う予定である。