2005 Fiscal Year Annual Research Report
都市整備・まちづくりに関わるNPO法人の運営と連携に関する日独比較研究
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16600006
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| Research Institution | Musashi Institute of Technology |
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Principal Investigator |
室田 昌子 武蔵工業大学, 環境情報学部, 講師 (90366849)
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| Keywords | NPO / まちづくり / 運営 / 都市計画 |
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| Research Abstract |
本研究では、ドイツのまちづくりに関わるNPO、東京都内のまちづくり系NPO法人の運営実態を調査し、それぞれの特徴と連携体制を把握した。ドイツについては、都市計画、都市開発、景観・環境保全、住宅政策、交通政策を目標として掲げる登録団体(eingetragener Verein)約50団体を対象に、設立目的、活動内容、組織形態、人員、収入、会員制、他団体との連携体制などを、ウェブページ、アンケート調査、インタビュー調査により把握した。日本では、「まちづくり分野」を主な活動分野とする団体約30を対象に、ウェブページ、事業報告書、インタビュー調査により同様に把握した。
ドイツの登録団体は、日本のNPO法人よりも遙かに多様で設置数も多く、まちづくり分野に特定してもその活動や運営は多様である。全国レベルでかつ各地域に支所を持つ「全国ネットワーク型」、ドイツやEU・全世界を対象とするが支所はなく特定分野に特化した「専門分野特化型」、地域の住民活動などから発足し地域の都市政策全般を扱う「地域総合型」、地域を中心としつつも特定分野に特化した「特定分野地域密着型」、地域評議会のように地域の利益を代表する「地域利益代表型」などがある。大半の団体で会員制を持ち、会費収入が収入全体のなかで大きな割合を占める団体が多いが、一部行政の補助金主体でまかなっている団体もある。多くの団体で行政や他の登録団体、民間企業とのネットワークをもち、事業パートナーとして継続的な協力関係を確立している団体が多く確認できる。
日本では、「広域型」と「地域型」、「事業型」と「サポート型」に分類したが、国際的な活動を実施する団体や全国ネットワーク組織を持つ団体は見られない。収入規模は多様であるが、会費収入の割合が小さく、行政からの補助が大きいと言う特徴がある。ネットワークは多様であり、行政、企業、町内会や商店会、他のNPOなどがあるが、事業パートナーとして強固な連携を確立している団体は少ない。
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Research Products
(3 results)
