2004 Fiscal Year Annual Research Report
食品安全5法施行に対応するための家畜飼養管理基準の構築
Project/Area Number |
16613003
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Research Institution | Nagoya University |
Principal Investigator |
門平 睦代 名古屋大学, 農学国際教育協力研究センター, 助教授 (20313976)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
織田 銑一 名古屋大学, 生命農学研究科, 助教授 (60023660)
酒井 健夫 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (50147667)
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Keywords | 食の安全 / 家畜飼養管理 / 農民参加型研究 |
Research Abstract |
今年度は研究協力者として臨床獣医師や生産者に本研究課題への参加を依頼し、代表者や分担者の人的ネットワークを活用して、以下の3カ所を対象地として選択した。 1.名古屋大学農学部附属山地フィールドセンター周辺の酪農家:分担者の織田が研究拠点にしている地域を選んだ。7月に計画を立て、10月より研究補助の大学生らの協力を得てフィールド調査を始めた。まず家畜保健所、家畜共済獣医師など酪農家と関係のある専門家にコンタクトをとり、対象地域を、東三河地域(設楽町、作手村、新城市)とした。3市町村各5軒の酪農家を選出し、11月に全戸を回り基礎情報を入手した。目的別に15戸を分類し、データ収集についての効果を測定するための計画を策定し、12月に10戸を再度訪問した。1月には比較的協力的な3農家にて参加型手法を使い酪農経営に関する問題系図を作成した。2月には2軒の農家でインフォーマルな質問を参加型手法を使い記録し、酪農家の現状を分析しようと試みた。しかし、調査期間の短さもさることながら大部分の農家では問題点を把握しているという意識が強く、新たなデータ収集による問題の明確化の重要性の意義が酪農家に認識されなかったと考えられた。 2.千葉県農業共済家畜診療部門:A獣医師が研究課題に個人的に興味を持ち、同氏を中心に仲間を増やし協力支援体制を構築した。酪農家集団、個別農家など3カ所で参加型手法を使い調査を実施した。新しい試みのためか継続の難しさとさらなる手法の開発の必要性が確認された。 3.山形県庄内家畜共済家畜診療部門:養豚業における事故の多発を減らそうという試みを開始した。代表者が参加した第1回会合には食肉衛生検査所、家畜保健所、県養豚試験所、農協などから関係者が出席した。来年度にかけてフィールドでの調査と試験所内での実験が始まる予定であるが、具体的な取り組み方法について計画中である。 以上、上記3地域の畜産農家の現状を把握することはできたが、研究協力者も含めた活動を開始するまでにはいたらなかった。今後は、外への情報発信に力を入れながら、様々なタイプの酪農家・生産者の協力を得て、パイロット研究としての成果を発表し、全国レベルでの普及へと発展させたい。
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