2004 Fiscal Year Annual Research Report
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16730143
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
竹野 太三 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 助教授 (20372419)
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| Keywords | 貿易協定 / 貿易と環境 / 非対称情報 |
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| Research Abstract |
平成16、17年度分の若手研究費(B)として給付を受けた本研究は貧困改善につながる段階的関税削減に関するものである。給付を受けた初年度にあたる16年度は、資料収集及び先行研究の把握を終えた後に、未解決問題を特定し、これに考察を加えるべく、数理モデルの構築に着手した。
近年の国際貿易協定会議、WTOシアトルラウンドおよび、カンクーン(Cancun)ラウンドでは、開発途上国と先進諸国との対立が鮮明にされた。この対立の原因のひとつに挙げられるものは、先進諸国の、開発途上国における環境問題を軽視した開発政策への不満と、開発途上国の、先進諸国による閉鎖的貿易政策への不満がある。本研究は、開発途上国と先進諸国間のこのような利益の不一致が解決され得る条件を数理モデルにより模索している。本研究で構築を試みている数理モデルのうち、最も関連しているものは、Edringtin (2001,2002)及びLimao (2004)によって提示された数理モデルを基に、にこれらを拡張したものである。Edrington (2001,2002)は二国間で貿易協定が締結されるにあたって、国内環境政策と貿易政策(関税削減)とがリンクされるべきか否かについて考察を加えている。一方、Limao (2004)は、Edrington (2001,2002)に、国内の環境団体が及ぼしうる影響を新たに考察した。これらは、主として先進国間での貿易協定を対象としているが、本研究はいわゆる南北問題の枠組みをあたえ、且つ、政府は政策対象となる企業の政策に及ぼされる実費を明確に把握出来ていない場合(非対称情報)を考察する。
構築された数理モデルでは、先ず先行研究でなされた対称情報下での分析を行い、先行研究で提示された結果を確認するにいたった。来年度からは非対称情報及び南北問題を包括した場合の分析に取り組み、先進諸国と開発途上国双方が双方の利益のために参加し得、且つそれによって、段階的関税の削減の実現を促す貿易協定の条件について、考察を加える。
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