2004 Fiscal Year Annual Research Report
災害社会における都市政策と市民まちづくりに関する社会学的研究
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16730261
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Research Institution | Takasaki City University of Economics |
Principal Investigator |
伊藤 亜都子 高崎経済大学, 地域政策学部, 講師 (10363772)
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Keywords | まちづくり / 地域コミュニティ / 都市防災 / 地域防災 / 都市政策 / 阪神・淡路大震災 |
Research Abstract |
主に、以下の2点を中心に行った。 1 文献・資料の収集整理:(1)阪神・淡路大震災が発生してから約10年にわたって収集してきた資料(報告書、チラシ、会議の記録、写真、録画ビデオなど)の整理を行った。これまで独自の調査によって蓄積されてきた資料に関して、震災後10年という時点で目を通して特に重要と思われるもの、まちづくりや地域コミュニティ研究にとって有用と思われるもの、に注目しながら整理を行っている。(2)まちづくりや地域コミュニティ、地域防災、都市政策などに関連する先行研究のリストを作成している。特に、現時点では阪神・淡路大震災に関連する文献を中心にリストを作成し、現物にあたりながら精査している最中である。このリストに従って、今後は理論研究をすすめていく予定である。今後も、随時リストは更新しながら最新の研究をカバーしていく。 2 復興まちづくりの関係者への聞き取り調査:震災復興まちづくりにかかわってきた人々に聞き取り調査を行った。継続してまちづくりが行われている地域を対象として、まちづくり協議会の役員、あるいは自治会の役員として活動している住民に現時点でのまちづくりの進行状況について聞き取り調査を行った。震災から10年を経過して、まちづくりは「復興」という側面よりも今後の持続的な日常生活におけるまちづくりに重点が移動している。そこで、今後の地域コミュニティづくりに向けての新しい動向を調査した。また、この10年間を住民自らはどうとらえているのかを把握するために、震災当初からまちづくりに関わってきた役員へのヒアリングや、住民による会議への参加、行政職員へのヒアリングなどを行った。震災前の地域コミュニティのあり方を見直して積極的に活動している側面が見られる一方で、震災後の再開発事業によって地域構成が大きく変わり、地域活動を行う上で新しい課題が発生していることなどが明らかになっている。今後も引き続き地域調査を継続しつつ、まちづくりの専門家からも助言を得ながら総括を行っていく予定である。
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